西脇市議会 > 2016-05-17 >
平成28年文教民生常任委員会( 5月17日)

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  1. 西脇市議会 2016-05-17
    平成28年文教民生常任委員会( 5月17日)


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    平成28年文教民生常任委員会( 5月17日)            平   成   28   年   度     西 脇 市 議 会 文 教 民 生 常 任 委 員 会 会 議 録             平 成 28 年 5 月 17 日             西 脇 市 議 会               文教民生常任委員会会議録 1 開催月日      平成28年5月17日
    2 開催時間      午前9時27分~午後3時07分(会議4時間29分)                        休憩 午前10時45分~午前10時54分                           午後0時17分~午後1時18分                           午後1時42分~午後1時43分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  村 井 正 信    副委員長  坂 部 武 美    委 員  浅 田 康 子    委  員  岡 崎 義 樹    委 員  宮 﨑 春 貴    委  員  中 川 正 則    委 員  高 橋 博 久    議 長  村 井 公 平    副議長   岩 崎 貞 典 5 欠席委員      松 本 和 幸 6 欠  員      なし 7 説明のため出席した者の職氏名   市長                            片 山 象 三   副市長                           吉 田 孝 司   教育長                           笹 倉 邦 好   都市経営部長兼新庁舎建設準備室長              筒 井 研 策   総合企画課長兼新庁舎建設準備室主幹             早 崎 育 子   総合企画課茜が丘複合施設複合施設長男女共同参画センター所長  藤 井 善 之   財政課長                          渡 辺 和 樹   総務部長                          藤 原 良 規   総務課長                          山 口 英 之   産業活力再生部長                      仲 田 仁 久   福祉部長兼福祉事務所長                   細 川 喜美博   社会福祉課長                        松 井   晃   こども福祉課長                       清 水 貴美代   こども福祉課子育て政策担当主幹               鈴 木 成 幸   長寿福祉課長                        伊 藤 景 香   長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長            村 井 真 紀   くらし安心部長                       高 田 洋 明   戸籍住民課長                        赤 松 たまゑ   保健医療課長                        西 山 淳 子   健康課長兼健康づくりセンター所長                塩 崎 さゆり   環境課長                          西 村 幸 浩   防災安全課長兼消費生活センター長                岸 本 正 昭   西脇病院事務局長                      長 井   健   西脇病院事務局病院総務課長                 岸 本 雅 彦   西脇病院事務局経営管理課長                 藤 井 敬 也   西脇病院事務局医事課長                   宇 野 憲 一   老人保健施設事務長兼管理課長                藤 原 恵津子   教育部長                          森 脇 達 也   教育総務課長                        清 瀬 泰 弘   学校給食センター所長                    大 隈 誠 一   学校教育課長                        竹 内   誠   学校教育課主幹兼就学前教育担当主幹兼教育研究室長      松 本   亨   生涯学習課長                        山 本 昇 司   生涯学習課人権教育室長                   松 本   浩   青少年センター所長                     永 井 寿 幸 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 知 哉   事務局主幹  高 瀬   崇   事務局主査   岸 本 仁 子 9 傍聴議員     古 西 祐 子    村 岡 栄 紀    高 瀬   洋     東 野 敏 弘    林   晴 信    寺 北 建 樹 10 案  件 (1)所管事項について    福祉部  ① 社会福祉課  ② 長寿福祉課  ③ こども福祉課    くらし安心部  ① 戸籍住民課  ② 保険医療課  ③ 健康課  ④ 環境課  ⑤ 防災安全課    西脇病院    老人保健施設    教育委員会  ① 教育総務課  ② 学校給食センター  ③ 学校教育課  ④ 生涯学習課  ⑤ 人権教育室  ⑥ 中央公民館・総合市民センター  ⑦ 青少年センター  ⑧ 生活文化総合センター  ⑨ 図書館               △開会 午前9時27分 ○村井正委員長   少し時間が早いようですけれども、おはようございます。  このところ夏のように暑い日がある一方、またぐっと温度も下がりまして皆さんには体調管理に十分お気をつけいただきたいというふうに思います。  ただいまから文教民生常任委員会を開会いたします。  委員の皆さんには御出席をいただきましてありがとうございます。また本日は市長以下、理事者の方々の出席を賜っております。お礼を申し上げます。  本日の委員会は、当委員会が所管をしております各部、課の1年間の課題につきまして説明をいただき、いろいろ協議といいますか理解を深めていきたいというふうに考えておりますので皆さんには活発な御意見をお願いいたしたいと思います。それじゃあ、あとは座らせていただきます。  なお、本日の傍聴議員は寺北議員を初め5名であります。報告をいたします。  それでは市長、挨拶をお願いいたします。 ○片山市長   おはようございます。本日は文教民生常任委員会に御精励をいただきましてありがとうございます。  本日の当委員会の所管、各部局から業務の概要、また本年度の主要課題等を御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○村井正委員長   きょうは松本委員から欠席の届けが出ておりますので御報告申し上げておきます。  本日の常任委員会の進行についてでありますが、各部ごとに理事者から説明をお願いいたします。その後、委員より質問予定事項を出していただきまして各課ごとに順次説明をいただきたいと思います。  それではまず福祉部から始めます。説明をお願いいたします。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   それでは福祉部の所管業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の42ページをお開きください。  福祉部は社会福祉課、長寿福祉課及びこども福祉課の3課で組織・構成をいたしております。職員数は部長以下41名でございます。
     それでは課ごとに業務概要と主要課題につきまして御説明を申し上げます。  まず社会福祉課でございますが、総務担当は民生児童委員協議会活動及び社会福祉協議会に関する業務や各種社会福祉団体の指導育成に関する業務などを担当いたしております。  保護担当は生活保護や生活困窮者自立支援に関する業務を、また障害福祉担当につきましては身体、知的、精神に障害がある方や難病の方の福祉事業を担当いたしております。  次に43ページの社会福祉課の主要課題でございますが、1点目の地域福祉計画の推進につきましては、第2次西脇市地域福祉計画に基づき、市民との協働のもと関係機関と連携を図りながらさらなる地域福祉の増進に努めてまいります。  2点目の生活保護の適正実施につきましては、社会保障制度における最後のセーフティーネットとして生活に困窮する方に対しその最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とした生活保護を適正に実施していくものでございます。保護率が上昇傾向にある中、それぞれのケースに応じて適正な保護の実施に努めてまいります。  本年度もハローワーク等の関係機関や近隣市との連携を図り、働ける年齢層を対象に就労支援員、ケースワーカーによる自立に向けた支援を行ってまいります。  3点目の障害者基本計画及び第4期障害者福祉計画の推進につきましては、計画に基づきそれぞれの障害に合った障害福祉サービス、相談支援体制の充実を図ってまいります。  次に4点目の障害者差別解消法及び手話の推進についてですが、まず障害者差別解消法の推進におきましては、他自治体の事例等も参考にしながら取り組み方針の策定を進めるとともに、職員対応要領を作成し法の趣旨や障害者差別に関する意識の共有を図ってまいります。  また手話に関しましては、西脇市障害者地域支援協議会等の関係機関との協議や当事者団体との意見交換を行いながら手話言語条例の制定に向けて取り組んでまいります。  次に参考資料として、事業の実施状況を掲載いたしております。  まず障害福祉の(1)手帳所持者数は身体障害者手帳が1,859人、療育手帳が406人、精神障害者保健福祉手帳が199人となっております。  続いて(2)では手当て等の支給状況を、また44ページから46ページにかけては障害福祉サービスの支給決定状況、地域生活支援事業、障害者地域活動支援センター、小規模作業所等の利用状況及び西脇市福祉年金支給状況を掲載いたしておりますので御参照賜りたいと存じます。  次に47ページの生活保護の状況でございますが、景気低迷や高齢社会を反映して被保護世帯数、被保護者人数は年々増加傾向にございます。平成27年度の平均被保護世帯数は(1)の保護受給状況にありますとおり231世帯で、前年度より14世帯増加しておりますが、(2)の保護費支出状況は4億7,723万円でほぼ昨年度並みとなっております。  そのほか(3)以下において、保護世帯の保護受給期間別、世帯類型別、人員別の状況、また住宅確保給付の状況を掲載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  続きまして48ページ、長寿福祉課でございます。  長寿福祉担当は市独自の在宅サービスの提供を初め、要援護者対策、敬老会や老人クラブ活動に関する業務などを行っております。  介護保険担当は介護保険の認定から給付管理、保険料の収納管理、介護保険サービス提供事業所の指導・監査など、介護保険制度に関する業務を担っております。  また長寿福祉課内には、介護保険法で定められました地域包括支援センターを設置いたしております。その地域包括支援センター担当は市内の在宅介護支援センターなどと連携をしながら高齢者の実態把握を行う総合相談、高齢者虐待への対応などの権利擁護、介護予防、要支援1・2の方を対象にケアプランの作成を行う新予防給付ケアマネジメントや認知症対策などを行っております。  主要課題でございますが、平成27年3月に策定をいたしました「第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」をもとに、地域包括ケアシステムの構築を目指して認知症対策、在宅医療・介護連携推進事業、また介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向けて生活支援サービスの基盤整備を進めてまいります。  49ページからは参考資料を掲載しておりますので、要点を説明させていただきます。  (1)高齢者福祉の概要をごらんください。65歳以上の高齢者人口は、平成28年4月1日現在で1万2,920人と前年より約170人増加しており、また高齢化率も30.81%で前年より0.73ポイント増加しております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯につきましても前年度より増加いたしております。  次に50ページの介護保険でございますが、(2)の認定者状況においては第1号被保険者の認定者数が2,506人、認定率は19.4%となっております。  次の51ページでは、要介護1から5までの方を対象にした介護サービスと要支援1及び2の方を対象にした介護予防サービスについて、第6期事業計画の計画値と実績値及びその比較を記載いたしております。  52ページの地域支援事業は地域包括支援センターの事業でございます。  (1)の総合相談では地域包括支援センター在宅介護支援センターでの相談件数、また相談内容別の延べ件数を平成27年度実績で記載をいたしております。  (2)の権利擁護事業は高齢者虐待に関する相談内容と対応状況をまとめたものでございます。  53ページのメンタルヘルス相談は鬱や認知症の方など、またその家族を対象に精神科医師が相談対応いたしております。認知症の方やその家族を支援する認知症サポーター養成講座は平成27年度は49回開催いたしまして、延べ1,115人の方に受講をいただいております。  介護予防事業では介護が必要な状態にならないよう予防するための事業として、サロンや教室の開催、おりひめ体操の普及等を実施しております。  最後に、新予防給付ケアマネジメント事業は要支援1及び2の方に対し介護予防の支援計画を作成するものでございます。  次に54ページからこども福祉課でございます。  まず子育て政策担当では子ども・子育て支援事業計画に関すること、子ども・子育て支援制度に関する業務を、保育担当では認定こども園、保育所等に関する業務を担当いたしております。家庭支援担当では児童手当・児童扶養手当やひとり親家庭の支援、家庭児童相談に関する業務、配偶者等からの暴力に対する相談に関する業務を担当いたしております。また今年度から子育て応援ライフプラン事業を実施して、妊娠・出産から子育て期にわたる相談窓口を一本化し継続的な支援を行うことといたしております。  主要課題でございますが、1点目の子ども・子育て支援制度の推進につきましては子育て家庭への保育、教育、地域の子育て支援の提供に関し「子ども・子育て支援事業計画」に沿って推進してまいります。  2点目の認定こども園化の推進につきましては、「西脇市就学前の教育・保育の推進に関する基本方針」に基づき、来年度には認可保育所全てが「幼保連携型認定こども園」として開設できるよう6園の認定こども園の認可と施設整備の支援を行ってまいります。  55ページからは、参考資料として事業の実施状況等を掲載いたしております。  児童手当につきましては平成28年3月31日現在の児童手当法による受給者数で、2,889人となっております。昨年度の受給者数と比較すると、959人の減となっておりますが、これについては昨年度までは児童の年齢区分ごとの受給者数を合計しており重複する方もございましたけども、今年度からは実際に受給をされている方の親御を人数を実人数といたしておることによるものでございます。  認定こども園の現況でございますが、平成28年4月1日現在、西脇こども園、どれみこども園の2園で、利用定員は総数で377人、利用者数は347人となってございます。  認可保育所の現況は市内にある認可保育所6園の4月1日現在の定員合計が550人のところ、委託人員の合計は610人となっております。  特定認可外保育施設のひよこ保育園の状況につきましては4月1日現在、定員60人に対し児童数は56人でございます。  55ページから56ページにかけては平成27年度の認定こども園、保育所への補助金実績の一覧を記載いたしております。  (6)の家庭児童相談の状況では平成26年度、27年度の市町児童家庭相談の統計報告の件数を記載いたしております。  (7)の施設入所状況、(8)のその他の2点の県事業につきましては記載のとおりでございますので御参照賜りますようお願いいたします。  次に57ページ、母子・父子等福祉でございますが、(1)では児童扶養手当の受給者数と母子、父子世帯となった原因別状況を一覧にいたしております。前年同様、離婚によるものが最も多く295人で全体の約88%を占めております。  (2)では県が実施をしております母子・父子・寡婦福祉資金の貸付状況を記載いたしております。  最後になりますが(3)の母子・父子自立支援員相談の件数ですが、平成27年度の延べ相談件数は1,513件であり、前年と比較いたしまして495件の増加となっております。大部分が離婚による児童扶養手当申請時の経済的な問題によるものでございます。  以上、福祉部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   御苦労さまでした。それでは福祉部の説明が終わりましたので、委員の方は福祉部に関しての質問の予定項目について言っていただきますようにお願いをいたします。それではどうぞ。 ○中川委員   社会福祉課のページ44の放課後デイサービス等に関すること。 ○村井正委員長   ページ44。 ○中川委員   44の障害児通所給付費支給決定者数のとこにある放課後等のデイサービス。 ○村井正委員長   一番下の欄ですね。 ○中川委員   一番下の段です。  それから54ページのこども福祉課の認定こども園の推進。 ○村井正委員長   主要課題の2ですね。 ○中川委員   はい、推進についてです。以上です。 ○村井正委員長   ほかの方ございますか。 ○高橋委員   まず43ページの主要課題の生活保護の適正実施及び(4)の障害者差別解消法及び手話の推進。それと48ページの長寿福祉担当、老人クラブ活動に関すること。次に53ページの介護予防事業の中のおりひめ体操に関すること。以上ですね、認定こども園は中川委員のほうからあるみたいですので。 ○村井正委員長   はい、わかりました。 ○浅田委員   高橋委員と同じところなんですけど、一つ質問の内容がわかりませんので53ページの介護予防の中のおりひめ体操の普及についてが1つと、それから中川委員と同じですので、主要課題の認定こども園化のことをお尋ねしたかったんですけど、重なれば。 ○村井正委員長   関連でそのときにまた聞いてください。 ○浅田委員   はい、そうします。以上です。 ○岡崎委員   46ページ(5)の障害者地域活動支援センターの小規模作業所の利用状況、このことをお聞きします。それと49ページの高齢者福祉の概要、これについてちょっとお尋ねいたします。とりあえず以上です。 ○宮﨑委員   全て同じとこなんですけれども、関連で行きたいと思いますけれども43ページの手話言語条例、おりひめ体操というところ。 ○村井正委員長   確認しますがページ53のおりひめ体操ということでよろしいですね。 ○宮﨑委員   はい。 ○村井正委員長   そうしたらとりあえず以上とさせていただきます。  それでは社会福祉課の該当になります43ページの生活保護の適正実施ということで高橋委員、宮﨑委員ということですのでまず高橋委員のほうからどうぞ。 ○高橋委員   まず生活保護の適正実施ということで、私も何人かから相談を受けたというようなこともあるんですけれども、先般推進何とか代を一様に開業医さんのほうからもらわれてどうのこうのっていうような事件があったんですけれども、しっかり適正にされてるんやけどもそのもらってる人のほうの問題やと思うんですけれども、本当にそういうところまで調査といいますかそういうことが難しいやろうと思うんですけれども、どんなところで苦労しよってやと言うたらおかしいけれども、私なんかも何とかならんか言うて相談受けても私らが何とかするんやない、あんた、相談行ってきちっと見てもらい、何とかならんか相談しなさいということしか我々言うことはないんですけれど、そんな中でもほんまにそうなんかなという疑いのようなことで見てしまうところがあるんですけれども、そのあたり、本当にどんなとこで苦労しよってんか、どういうところがポイントなんかなというところを教えていただけないでしょうかね。 ○松原生活保護担当主査   委員御質問の件なんですけれども、福祉事務所のほうでケースワーカー3名体制でSV、私1名という形で4名で現業動のほうを行っております。  ケースの方につきましては定期的に家庭訪問をしまして、生活実態なり健康実態のほうを把握しておりますけれども、その中でそれぞれの方、傷病を持っておられたり障害を持っておられたり、あと就労に関してうまくいかない方、個々の実情がございます。その方につきまして関係機関と連携しながらケース対応という形でやっております。なかなか生活の中でうまくいかなかった上で生活保護に落想されている方がほとんどですので、その方につきましては個々の実情に合わせて対応してるところでございます。以上でございます。 ○高橋委員   病気というんですかね、仕事のできないというようなことを理由にされる人もありそうやなと思ったりするんですけども、仕事する気がほんまにあるんですかというような気が私はするときあるんですよ。そういうことで就労の支援といいますか、こういうような仕事もあるんですよというようなそういうようなお手伝いといいますかそういうのはどうなんですかね。 ○松井社会福祉課長   現在、就労支援といたしまして就労可能な年齢の方、65歳以下の方等につきまして就労支援の指導員を伴ってハローワーク等に一緒に出向いて就労の支援をさせていただいてます。その中でことしも重点的に、65歳以下の方を抽出いたしまして生保からの脱却ということで支援を行っているところでございます。以上です。 ○高橋委員   恐らく65歳以上でも例えば元気やけどもというような方もあるんかなと思ってみたりするんですけど、そういう場合は例えばシルバーに登録しなさいとかそういうこともあるんですか。 ○松井社会福祉課長   現在のところ、一応年齢で区分させていただいて就労支援を行っておりますが、本人さんの意思によりまして就労可能と判断いたしましたら随時そういう活動について支援を行っているところでございます。以上です。 ○高橋委員   本人の意思ということは、いやいやもうそんなん仕事する気ないねんと、例えばね。そうなってくればやむを得ず生活保護を支援していくということも起こり得るんですか。
    ○松井社会福祉課長   基本的には就労ができると判断した方につきましては、本人の意思にかかわらず就労支援を行っているところでございますが、どうしても病気等、就労が難しいという方につきましてはそれぞれのケースによってケースワーカーが判断してるところでございます。以上でございます。 ○宮﨑委員   主要課題の4番目にあります手話の推進ということなんですけれども、手話言語条例がこれから制定をされると思うんですけれどもそれの日程、今現在どのような形で進んでいるのかそのこら辺のことをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○松井社会福祉課長   現在、手話の条例の取り組みにつきましては過去に議会のほうに手話言語条例の関係で意見書等を上程いただいた部分で、今後28年度の取り組み予定といたしましては手話言語条例案の確認を3回目の手話言語に関する部会で行う予定としております。その後、部会の意見等を踏まえた市の最終案を作成した上で障害者地域支援協議会にて確認をいただき、パブリックコメントに臨みたいと考えております。パブリックコメント後は意見等があればまた協議会のほう等で検討を行い、修正した後に12月の議会に上程し議決後1月1日より条例施行を考えているところでございます。以上でございます。 ○宮﨑委員   そうしたら施行につきましては1月予定だと思うんですけれども、ということで条例が制定されるということですね、わかりました。 ○高橋委員   関連でなんですが、手話言語条例ということでいわゆる聴覚障害者のみが対象ということに、そうなればなってくるんかなと思うんですけども、いわゆる障害者差別解消法をもっと広い意味でほかの障害者この者も含んで、ただ聴覚障害者のみを対象にする手話言語条例ということになればそうなるんかなと思うんですけれども、そのあたりほかも包括して全体的な障害者の差別を解消していくという法をお考えではないんですか。 ○松井社会福祉課長   今の委員のほうからありました意見でございますが、今年度の2月4日に一応障害者、当事者の方々とお話をさせていただいております。その中で手話は言語であるという上で保障していくものということで、コミュニケーション条例ではなくて手話言語条例として検討を行うということで一応決定をさせていただいた上で今進めさせていただいてるところでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   そうしたらこの(4)のことについてはよろしいですか、関連はよろしいですか。 ○坂部副委員長   今高橋委員が聞かれたんは手話言語条例は一つの手段であって、その大きなくくり、僕も前一般質問しましたけれど障害者差別解消法そのものをどう考える、その法律の趣旨にのっとってどうするんやいうことはちょっと今抜けてたと思うんですけれど、そこら辺はどうですかもう一度。 ○松井社会福祉課長   障害者差別解消法の推進につきましては、今年度の取り組みといたしまして障害者差別解消法の推進のための取り組み方針及び職員対応要領を総務課と関係部署と協議の上策定する予定としております。スケジュールにつきましては取り組み方針を策定するに先立ちまして、公共施設のバリアフリー対応等調査を行って方針のほうに盛り込む内容と考えております。また取り組み方針、職員対応要領の案につきましては他自治体の事例等を研究、検討を行い年度内に策定を予定しております。以上でございます。 ○坂部副委員長   支援協議会のほうで去年の8月のときとかそこまではその障害者差別解消法についてどうしようかという意見は出てないんですね、僕も参加しましたけど。それでちょっと質問したんですけれど、だから早急に、2月にやられたそうなんですけれどその中でもちょっと見てないんですけど、障害者差別解消法について支援者協議会の中で話をされたんかどうか。市としてはそれに基づいてまずは手話言語条例を1つやっていきますけれど、障害者差別解消法ができた、この4月1日からもう施行されとるわけですからこのようにやっていきたいと思うんですというのをまず協議会で説明はされてるんですかね。 ○的場障害福祉担当課長補佐   3月の地域支援協議会におきまして、障害者差別解消法についてはどのように考えてるかということで委員さんのほうから御質問がございまして、先ほど課長が言いましたように方針とかそういうことを検討していきますというお話はさせていただいております。その協議会の中でのいろいろな協議の中でそういうようなことも含めて少し話題になっております。またホームページ等に議事録も入れてありますので、また御参照いただければと思います。以上です。 ○村井正委員長   この43ページのこの2つの課題についてはよろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  それでしたら次に、44ページの中川委員のほうから予定のあります障害児通所給付費支給決定者についてお願いいたします。 ○中川委員   私この中の放課後等デイサービスで、きのうの新聞にちょっと書いてあったんですけども委託業者の問題ということで県内に3社あるという、それとその問題が何も関係なければいいんですけども、名前はないと思いますけども、その中で今の高校生が通ってるデイサービスですか高校は、じゃないんですか。その関連だったんでちょっとお尋ねしたいんですけども、今要は委託業者に対するそういう見方、市の考え方っていうのはやっぱりある程度厳選されて値段等を交渉されてると思うんですけども、そこら辺はどうお考えになってるのか。ちょっと指針というかこういう形で選んでますというのはございますか。 ○松井社会福祉課長   ただいま委員がおっしゃられました新聞報道等によるものでございますけども、兵庫県で3社ということになっておりましたが西脇市ではないことはちょっと申し添えておきます。  また、そういうことが起きないように県の社会福祉事務所等と連携しながらそういう指導は行っていきたいと考えております。ちょっと詳細な部分については補佐のほうから説明をさせていただきます。 ○的場障害福祉担当課長補佐   放課後デイサービスなんですけれども、これは就学後のお子さんが通う放課後等に利用する預かりというか療育の場になります。これは委託ではございませんで、障害福祉サービスと同じように県が指定がありますので県の指定を受けた事業所が行うところになっております。受給者証というのを市のほうがつくらせていただいて、それに基づいて個人契約でしていただくという事業になりますので委託とは関係ありません。 ○岡崎委員   その部分のとこなんですけど障害児の相談支援、これ昨年に比べて6倍ぐらいふえてるんですけど、ちなみにこの相談はどのような内容なのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○的場障害福祉担当課長補佐   障害児の相談支援ってありますとどうしても相談をしてるような雰囲気なんでございますが、これは計画を作成しているということになりまして、先ほど言いました放課後デイサービスであるとか児童発達支援であるとかそういう事業所に通う場合はそれぞれその利用計画をつくらないといけないんです。その利用計画を作成するというのがこの相談支援事業っていうのになりますので、必ず作成をして受けるという形になります。障害児に対しては100%皆さん利用計画をつくっていただいて利用してるという形になっております。以上です。 ○岡崎委員   そうしたらその44ページにある相談件数、これはその部類に入るんでしょうか。もしこっちのほうの相談件数あるということはどのような相談なのか、ちょっとその辺もお聞きしたいんですけども。 ○村井正委員長   44ページですか。 ○岡崎委員   44ページのイの相談件数が。障害児とか障害者とか。ごめんなさい、45ページ。 ○村井正委員長   45ページのどの行ですか。 ○岡崎委員   イの区分のとこの相談件数。この内容はどうなんでしょうか。 ○的場障害福祉担当課長補佐   この45ページのイの相談件数というのは相談事業所、委託してあります相談事業所とか私どもの窓口などで、療育手帳をとる話でも、療育手帳と同じ、こども福祉課もかかわってきますけれども、そのあたりでどういう事業所が行けるかなとかこんなこと困ってますって日常の困ったことであるとかあと生活の支援ですね、関係の支援とかというのを主に窓口に来ていただいたときにお話をする相談が多いです。その後、計画とかをつくったりするのと合わせて相談をしていく部分になりますので、日ごろの相談っていうことになりますのでここでは計画をつくるっていう相談ではございません。以上です。 ○村井正委員長   この項目についてはよろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  それでは46ページの障害者地域活動支援センター、小規模作業所等の利用状況ということで岡崎委員。 ○岡崎委員   昨年に比べて作業所が減ってるんですけども、この現状はどうお考えなのでしょうか。 ○村井正委員長   具体的にどこがっていうのはわかりますか。 ○岡崎委員   昨年は全部で89名いたんですけども今回は83名、減ったということは募集が少ないのか、それとも働くのに何か支障があるのかその辺をちょっとお聞きしたいんです。 ○村井正委員長   ちょっと確認しますが、80というのはこの障害者活動支援センター、それから小規模作業所、これ全て合わせて80人ですか。 ○岡崎委員   83、昨年89。 ○松井社会福祉課長   今委員のおっしゃっておられますのは利用者数の合計ということでよろしかったでしょうか。今の質問ですけども、単純に申し込みの方が少ない結果この人数となっている次第でございます。以上でございます。 ○岡崎委員   よく作業所行く場合に足がないから行けない、自分で行けないからその作業できないということをよくお聞きしたんですけどもその辺は関係するんでしょうか。 ○村井正委員長   岡崎委員、足がないという表現はやめてください。交通手段。 ○岡崎委員   交通手段、自分で運転してその作業所に行けないので利用できないとか、それではないんでしょうか。 ○松井社会福祉課長   一応ここに掲げてある施設につきましては送迎等も行ってる施設がほとんどでございますので、そのようなことはないと考えております。以上でございます。 ○岡崎委員   ちなみに一般の企業でこの障害者の方を利用したいというとこは現在どのような数あるんでしょうか。 ○村井正委員長   わかりますか、今の趣旨。一般企業というのは具体的にもう少し詳しくどういう形のものをというのをお願いします。 ○岡崎委員   普通の職場のほうで障害者の方を雇用すると。 ○村井正委員長   障害者雇用する場合のことをどういうふうに質問されてるわけですか。 ○岡崎委員   障害者雇用をされてる一般の会社ってどれぐらいあるのか把握されてるのかなと思いまして。 ○松井社会福祉課長   一般企業の障害者雇用についてはこちらで把握はしておりません。以上でございます。 ○村井正委員長   そういうシステムにはなってないんですか。 ○的場障害福祉担当課長補佐   この地域活動支援センターっていうのは先ほど前のほうにありますB型の事業所っていうかA型の就労継続支援事業所っていうのがあるんですけれども、そういうふうに作業がきっちりできて就労というふうになりますので、そこにはちょっと作業も難しいなっていう方、居場所としてあるっていうのがこの地域活動支援センターになりますので、ここのいる方がすぐそういう一般の企業に行けるかっていうとなかなかちょっと難しいケースが多いです。この地域活動支援センターからB型なりの事業所のほうにかわって作業の訓練をしてそこから一般就労という形が主な形の流れになりますので、ここからの一般就労というのはございません。  地域活動支援センターが減少している分は、何人かはB型の事業所に移ったりとかいう方もいらっしゃいますので、少ないからといってマイナスの要素だけではないということを御理解いただきたいと思います。以上です。 ○村井正委員長   わかりました。  これに関連して、皆さんはよろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  それでは社会福祉課全体について、要は47ページまでで御意見なりもうよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  そうしたらこれで一応社会福祉課については終わります。  次、長寿福祉課に移りたいと思いますが理事者のほうはそのままでよろしいですか。               〔「はい」の声あり〕  それでは長寿福祉課につきましてはまず48ページ、老人クラブ活動に関することということで高橋委員、お願いします。
    ○高橋委員   何回かこの問題出てきてるんですけれども、先般私青少年センターのほうへ行って市子連のちょっと状況を聞いたりしたんですけど、子供の数が減ってるから市子連への加入が低下してきてるというような、なるほどそういうことあるんかなと。しかし老人はふえてるのにその老人クラブが逆に活動が低迷化するという。やっぱり老人クラブ入ると会長が当たったら大変やとか云々言うやけど1年だけのことであるし思うんですけど、どうもその上部に上がってそこでのいろんな煩雑な作業が出てきたり、要はいろんな集会等の人数を、例えば講演会に5名とかいう動員要請が老人会の活動の中の荷になったりとかそういうことがあるんで老人会活動というのが、もう老人会解散やみたいなんにつながってるということがひょっとしたらあるんじゃないかなというようなことを思ったりするんですけれども、要は会員が減るというんですか、なかなか活発化しないその要因というのはどのように捉えておられるんかお聞きをしたいんですけどね。 ○伊藤長寿福祉課長   今委員お尋ねの件なんですけれども、老人クラブさんの活動については連合会さんとよくお話をさせていただくんですけれども、やはり今委員言われたように役員さんのなり手がどうしても上部に上がっていったら荷が重いとかなり手がないというふうなことが原因ではなかろうかというふうなことではお話させていただいております。ただ、連合会さんのほうも会員数であったりとかクラブ数が減っていくっていうことについては大変御心配されてまして、廃止された老人クラブさんには積極的に声かけされたりとかいうふうに積極的には活動していただいて何とか食いとめる手はないかということで一緒に考えているところです。以上です。 ○高橋委員   おっしゃっとることはわかるんですけども、だから例えばもうこれは老人会活動とあんまり、さっきちょっと言いよったようにいろんな講演会やとか、あるんかないんかちょっとわかりませんけどもそういうとこへの動員要請、何人行けとかですね、この活動せんがために仕事休んでって、老人クラブですので仕事されてないとは思うんですけれども、そういう本来の老人クラブの活動からはみ出るというんですかね、そういうようなことをもう一度チェックしてこういうところはやっぱり切っていくというんですかしていって、活性化しようというそういう議論といいますかそういうのはなされてるんでしょうかね。 ○伊藤長寿福祉課長   今委員おっしゃったように老人クラブさん、単位クラブとかに動員がかかってるかというふうなところについては、福祉のほうからちょっと動員をかけているというふうなところはないかとは思うんですけれども、市全体でいうといろんな講演会とかにぜひ参画していただきたいというところで声かけしているところもあろうかと思いますので、そこら辺のところはまた庁内でもどういうところに声をかけてるかっていうのはこちらのほうでも調整はしたいなと思っておりますが老人クラブさんの加入促進については、28年度については健康ポイントの制度の中で加入促進というところで入っていただいた方には1人5ポイントであったりとか、健康体操をしていただいたら1人3ポイントというふうに加入促進の少しでも支援になるようにということで市としては考えておりますので、そちら辺の制度の周知も連合会さんのほうからしていただいているところです。以上です。 ○高橋委員   最後にもう一点。過去にその老人クラブへのいわゆる支援、補助金等の会計報告というんですか、書類が非常に難しいような話をちらっと聞いたんですけども、そのあたり何か改善されてしたというようなことはあるんですか。 ○伊藤長寿福祉課長   今委員おっしゃった件なんですけれども、恐らく何年か前にそういうお話をいただいて申請書のほう等もなるべく簡易に書いていただけるような様式に変えております。書き方についても、連合会さんの事務局の担当の方ともよく調整した上で連携とってやれるような体制をとっておるところです。以上です。 ○村井正委員長   これに関連して、皆さんのほうからはよろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  それでは次に49ページ、高齢者福祉の概要ということで岡崎委員。 ○岡崎委員   高齢化率が上がってる上、ひとり暮らしの高齢者の方もふえてます。その中で安心コールのサービスこれが減ってますが、これはもう状況はどうなんでしょうか。やはりやめられる方、それはないでしょうね。 ○伊藤長寿福祉課長   委員お尋ねの安心コールセンターサービスにつきましては、一定要件を対象の方につけさせていただいておりまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者であったりとか高齢者のみの世帯でいらっしゃる方で心疾患、心臓の関係の疾患があるような方とか心身機能の低下によりまして日常生活を営む上で注意が必要であるというふうな方を対象に、また民生委員さんの申請のもとに申請していただくような制度になっております。  年々少しずつ減ってるというところなんですけれども、こちらのほうは在宅の方のサービスなんですけれども、例えば転居されたりとか入院されたりとかそういうことで減ってもおりますし、また新たに申請も受け付けておりますので、減ってるということは新規の分が撤去の分よりも少ないというふうな今は現状にあります。 ○岡崎委員   今撤去の分ってあったんですけど、撤去は実際あったんでしょうか。 ○伊藤長寿福祉課長   27年度中につきましては新規で設置させていただいたのが30台ございます。撤去については37台させていただいております。以上です。 ○岡崎委員   そうしたらそれを利用はどうですか、やっぱりされてる方はいらっしゃいますか今までで、去年は。 ○伊藤長寿福祉課長   実際に緊急のボタンを押されるというふうな件数がございます。これについては昨年度の統計ですと177件ありました。その中で実際に救急の要請にまで至った件というのは33件ございました。以上です。 ○村井正委員長   この項目について、皆さんのほうからほかにはよろしいですか。 ○浅田委員   高齢者福祉のこの徘回高齢者、家族支援サービス事業のことでお尋ねしてもよろしいですか。 ○村井正委員長   はい、どうぞ。 ○浅田委員   サービス事業の内容をお尋ねしたいんですけれども。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   徘回高齢者と家族支援サービス事業につきましては、認知症等によりまして徘回の行動がある御家庭に対しまして位置情報検索システムという小型のこんな機械なんですけども、それを貸し出しいたしまして行方不明になられたときに検索をしていくというようなものでございます。以上です。 ○浅田委員   それは本人さんが身につけてるという、家に置くとかそんなんじゃなくてというものなんですか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   先ほど言いましたように、こんな卵ぐらいにちっさな機械を例えば男性の方でしたらベルトにつけていただくとか押し車につけていただくとかそういうような形で持っていただくことになります。以上です。 ○浅田委員   私が思ってたサービス事業と違いましたので、わかりました。 ○村井正委員長   そうしたらこの項目についてはよろしいでしょうか。 ○岡崎委員   ちょっとお尋ねします。後見人制度なんですけども、この辺のデータないんですけどこれはどこか書かれてるんでしょうか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   こちらの常任委員会資料のほうには成年後見制度の主張申し立ての件数には記載いたしておりません。 ○岡崎委員   ちなみに件数ってわかります。 ○村井正委員長   今答えられますか。もし答えられなければちょっと後でということで結構ですがいかがですか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   成年後見制度につきましては、必ずしもどの申し立ても市長を経由するわけではございませんで、全体の実数としては私どもも把握いたしておりません。ただ本人や家族、親族等がなくて申し立てを行うことができないような場合に市長がかわりに申し立てを行うという事業をやっておりまして、27年度の申し立て件数につきましては4件いたしております。以上です。 ○村井正委員長   そうしたらこの項目については以上とさせていただきます。  その次に53ページになりますが、おりひめ体操の普及ですね、介護予防事業ということでこれは3名の方が言われておりますのでまず浅田委員。 ○浅田委員   53ページ、介護予防事業のおりひめ体操のことでお尋ねをいたします。今年度からおりひめ体操、例えば喫茶店で何人か集まったらおりひめ体操をやってもらうというような事業が始まると思うんですけど、今時点で何件かそういう申し込みというのか応募というのかがあるんでしょうか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   元気応援カフェ事業につきましては5月号の広報に掲載をいたしまして、今2件ほどお問い合わせをいただいております。以上です。 ○浅田委員   おりひめ体操第二というのが新たにできてまして、実は私もみらいえでイベントのときにやってみませんかということで一緒にさせてもらったんですけども、おりひめ体操第一よりはやりやすいというのかしやすい体操やなというのを感じております。こういう体操が普及していったらいいなというのは、私おりひめ体操に何でこだわるかといいますと、以前に西脇の市民が元気に過ごせるにはラジオ体操を普及させたらいいん違うやろかという相談に行かせてもらったときに、西脇にはこのおりひめ体操っていうのがあるからまずはこれを普及したいんやというお話を伺いましたので、おりひめ体操がどうなりよるのかなというのが気になってるんですけれども、今回2つの事業所の申し込みがあったと言うんでしたら、問い合わせというのか条件が合えば、できれば実施していただくような方向でぜひ進めていただきたいなという思いです。以上です。 ○宮﨑委員   私も町内会のほうで一度おりひめ体操をさせていただいたんですけれども、そのときは老人会の方の主催ということでそこに参加をさせていただいたんですけれども、いつも指導員の方来ていただいてしていただいてるみたいなんですけれども、できれば町の中でも指導できる立場の人を指導して、おりひめ体操の指導員というのは町の中にもおられるよというような形にはならないかなと思ったりするんですけれども、そこら辺の養成なんかはされてるんでしょうか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   この常任委員会資料の53ページの(5)介護予防事業の6番目の介護予防サポーター養成講座というのがございますが、こちらはおりひめ体操と介護予防を普及していくための担い手の方を育成しております事業です。こういった授業を受けていただいた方に地域での介護予防事業を推進していただくように今後は持っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○宮﨑委員   そうしたら今もこういうことをされて、実際に活動されてる方はおられるんでしょうか、これからのことなんですか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   本格的には今年度からと思っておりますが、既におりひめ体操自主グループというのがございまして、いろんなお仲間で自分たちでDVDを見ながら体操していくというような活動も始まっております。以上です。 ○宮﨑委員   ぜひとも普及するように頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○高橋委員   このおりひめ体操自主グループ活動支援ということで、週1回グループ活動で7グループが活動という記載はあるんですけれどもその支援の内容、DVDをあげますよという支援なのか、会場の設定をするのにその会場をお手伝いしますよとかその支援内容はどのようなことがあるんですか。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   おりひめ体操の自主グループの活動支援の内容ですが、まずグループをつくっていただきまして拠点をどこにしようかとか何曜日にしようかとかそういった最初の立ち上げに対する支援を地域包括支援センター保健師のほうで行います。実際に活動が決まりましてしていく際に、参加者の方々におりひめ体操を正しく覚えていただいて安全に、また効果的に実施していただくために専門職として健康運動指導士の派遣を合計5回ほどさせていただきます。また初回に体力測定を行いまして、1年後にももう一度体力測定を行って効果などを示していけるようなそういった支援を行っております。以上です。 ○高橋委員   実はきのう議会報告会の中でちょっとそういうような話が出てきて、例えば萩ケ瀬会館で開催されとんねんけどそこまで行くの大変や、それやったらここの町内でこういうこともどうですかというような話の中でね、たしか支援はあったんやけれども金銭的支援みたいな話が出てきて、それはないやろうなと思いつつも支援はありますよということで今お尋ねしたんですけども、そんなお金だけどうのこうのはないですね。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   元気応援カフェを今年度から行いますが、カフェとして市内おりひめ体操自主グループにつきましても最初の開設整備補助といたしまして、例えばDVDを置く台を買いたいとかそういう備品購入につきましては上限1万円で補助するような事業を今年度から開始いたします。以上です。 ○高橋委員   それと介護予防サポーター養成講座、その中で基礎的なリーダーとしてのあれを習得していただいて、その人がリーダーになってその地域で広げていただくというのが理想かな、いい方向やなと思うんですけれども、ちなみにその自主グループ立ち上げてですねさっき5回おっしゃったかな、それは要請によってはもう一回お願いしますわっていうそこら辺の柔軟性はもちろんあるんですね。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   おりひめ体操自主グループの活動支援につきましてですが、健康運動指導士の派遣につきましてはちょっと予算も伴いますので数の限りはあるんですけれども、地域包括支援センターの保健師が活動して行います分には予算を伴いませんので、例えば活動内容によりまして適宜支援させていただく予定にしております。以上です。 ○坂部副委員長   おりひめ体操を普及させたい、そもそもどうしていく、指導できる人たちをふやさなあかんのが1つか。いっぱい例えば老人クラブ、今高橋委員言いましたけど、きのう大垣内行ったんですけど大垣内の老人会やりたいねん、おりひめ体操やりたいねん言うたときに誰か来てくれる、そやけどいっぱい申し込みあったときに指導できる人がいてるのかどうか。それとPRするのには例えば老人クラブ連合会なんかにやってくださいねと言う、健康づくり大事ですので。まずはどうなんですか、指導グループはまず少ないんですか。十分なんですかそれで、いろんな申し込みあっても。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   介護予防サポーターにつきましてはまだ育成を始めまして2年だけですので、なかなか地域で積極的に活動していただくようになるまでには少し人数的にも時間がかかるかなと思っております。その間につきましては我々地域包括支援センター職員とか、また地域で在宅の看護師さんを適宜雇い上げしておりまして、看護師による指導のもとおりひめ体操を実施していただくようなことも場合によってはあります。そういったあたりで指導を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○坂部副委員長   単純に言うたら要はおりひめ体操だけを指導してくれるグループ、そういういろんなたくさん育てればいろんな対応をできるんじゃないですか、とりあえずはおりひめ体操だけをきちんとすれば。例えば体育スポーツ推進委員さんに習っていただくとかいろんな形が考えられるじゃないですか。そういうのも含めてすれば、いろんな要望があれば幅広く対応できるではないんですか、そういうのが一つかなと思うんですけれど。 ○村井長寿福祉課主幹兼地域包括支援センター所長   おりひめ体操第二をつくりましてまだ日が浅いので、今後どういうふうに展開していくかというのは考えているところなんですが、地域包括支援センターだけではなく今御指摘のありましたスポーツ推進委員さんですとかさまざまな方に覚えていただいて普及していっていただくようにやっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○村井正委員長   それでしたら以上でこの項目については終わらせていただきます。  次に54ページのこども福祉課の主要課題、一番下ですね。2の認定こども園化の推進ということでお願いをいたします。 ○中川委員 
     教えていただきたいんですけども、認定こども園化を進めるためにはまず建屋が完成せなんだらいかんのですけども、その各園ごとの進捗状況、例えば新築にせないかん、改築せないかん、そういうところがどういう状況になってるのか。それで4月までにみんな完成して入れる、でないと認定とれないんじゃないかというところがちょっと気になるんですけども皆さん入れるんでしょうか、その辺の状況がわかればお願いいたします。 ○鈴木こども福祉課子育て政策担当主幹   認定こども園の進捗状況でございますけれども、全体的にはおおむね予定どおりに進んでおります。先ほど委員がお尋ねになられた建屋の話になるんですけれども全て新築ということで、比延保育園と芳田保育園以外は現地建てかえになります。比延と芳田保育園につきましては新たなところでの開設ということになっております。  着工に当たりましては一番大きな補助金の関係なんですけれども、4月当初に各園のほうから図面等協議書類を出していただきまして、我々のもとで県のほうと協議を進めております。資料に追加修正等ありまして手直し等がありまして今それをやってるところではございますけれども、現時点におきましてはもう市と県の間の最終的な事務手続の形になっておりますので、今後園のほうとしては入札の執行、工事着工というところが控えておるんですけれども、園の希望されるスケジュールで行けるようになると見込んでおります。  それと年度内の完成ということで当然していただくようになっておるんでございますけれども、あと一つ大きなところでは認可、幼保連携型認定こども園の認可事務というのがあります。これも間もなく協議に入りまして、県と調整入りまして7月の県の審議会のほうにかける準備を進めているところです。  表立ってちょっと今目に見えたところでは動きがちょっと見えないんですけども、事務のほうでは進んでいるところでございます。以上です。 ○中川委員   今大体進んでいるということでちょっと安心したんですけども、今のとこ全く見えてないんで、動きが。要はスケジュール的には間に合うということなんですけども、業者は間に合うんですか。建築業者いっときにこれだけのもん出されて、市内の業者使いたいだろうしというところはお尋ねしたいところがあるんですけども。 ○鈴木こども福祉課子育て政策担当主幹   委員お尋ねのとおり、そういった心配というのはどこの園も抱えられておられます。そういった中で入札事務なんかも適切にやっていただくようにはしていただくということで我々管財担当とも提案といいますかこういった事務処理で進めてくださいと、入札事務がスムーズに行くようにお願いをしているところでございますので、担当としましてはできるだけ早い間に決まるというふうには思っております。 ○中川委員   皆さん心配してはりますんで、そこら辺そつのないようによろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   ほかに、浅田委員はよろしいですか。 ○浅田委員   中川委員がお尋ねになった6園の進捗状況をお尋ねしたかったので同じです。 ○村井正委員長   よろしいですか。 ○浅田委員   はい。 ○村井正委員長   こども福祉課につきましては、ほかの方はよろしいでしょうか。 ○坂部副委員長   家庭支援担当の中のオが新しく、先ほど部長が説明されてましたこれが子育てコンシェルジュのことかなと思うんですけれど、現在どういう仕事、ここに書いてるように出産から子育て、子育ていうたら向こうのみらいえの子育てのほうにいらっしゃるコンシェルジュとどういう連携を図っているのかそこらも含めてちょっと、今現在どのようにやっていこうとしよるんかちょっと説明いただけますか。 ○清水こども福祉課長   委員お尋ねの子育てコンシェルジュの業務でございますが、それは市のほうが今年度新たに子育て応援ライフプラン事業という事業を始めたいと思っております。この事業につきましては昨今、家族形態の多様化ですとか核家族化、それとかひとり親家庭の増加ということの状況がありまして、子育てに関してはほかに相談をする人がないというようなそういう保護者の方もふえてきているような状況なんですね。そのような状況を踏まえましてそういう子育てに関する不安ですとか相談事は市におきましては子育てコンシェルジュがおりますよという、何でも相談してくださいねというそういうスタンスでコンシェルジュさんと保健師さんが連携をいたしましてそういう個々の家庭に対応した子育て期の生活設計を描いていただく、それのお手伝いをする事業というようなことを考えております。  具体的には、以前にも言いましたけども妊娠届け出のとき、それと出産されたとき、その子供さんが1歳になられたとき、最低でも3回コンシェルジュがその保護者の方とお出会いをする機会をつくって、保育ですとか子育て支援の情報提供ですとか需要に合わせた保育サービスなどの周知を図っていきたいと考えております。  またその随時ですね相談に乗っていただきたいというような方がおられますので、その場合は随時その都度子育てコンシェルジュが対応することとなりますが、こういう場合、みらいえに行かれましてもみらいへにもコンシェルジュがおりますので、どちらに行かれましてもそういう対応はできますよということで今から周知を図っていきたいと考えております。以上です。 ○坂部副委員長   正直言うたらみらいえの方のほうの子育てコンシェルジュの役割はちょっともう一つうまいこと今現在僕は見えてなかったからあれなんだけれど、じゃあ西脇市には子育て関係の、出産も含めて皆さんの御相談に乗りますという方は、こども福祉課も1人配置してます、みらいえにも配置してますからどちらでも構いませんからぜひ御相談くださいという方向でいいんですか。 ○清水こども福祉課長   委員おっしゃったとおり、子育て支援コンシェルジュを基本的に窓口を一本化して、それと健康課のほうの保健師さんとのほうの連携も図りながら行っていきたいと考えております。 ○村井正委員長   こども福祉課につきましてはよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  そうしたらこの福祉部全体については、これというのはよろしいですね。               〔「なし」の声あり〕  それではちょっと今後のことといいますか、次くらし安心部になるんですけども、ちょっと今から会議の途中ですが10分ほど休憩をとらせていただいて、それでその後、これできましたら午前中にくらし安心部はやってしまいたいと思います。午後から病院以降について説明を受けるということでさせていただきたいと思いますので。  それでは今から10分間、今45分ですので55分まで会議の途中ですが休憩ということでさせていただきます。それじゃあ今度、10時55分ですね、再開ということでお願いいたします。                休憩 午前10時45分           ───────────────────                再開 午前10時54分 ○村井正委員長   それでは文教民生常任委員会を再開します。  まずくらし安心部から説明を受けます。 ○高田くらし安心部長   それではくらし安心部の所管業務につきまして、概要を御説明させていただきます。常任委員会資料の58ページをごらんいただきたいと存じます。  くらし安心部は戸籍住民課、保険医療課、健康課、環境課並びに防災安全課の5課で組織・構成し、職員数は部長以下47名でございます。  それでは課ごとの業務概要につきまして御説明をいたします。  まず戸籍住民課でございますが、戸籍・住基担当は人の身分関係を登録・公証する戸籍事務、住民の居住関係を登録・公証する住民基本台帳事務などの業務を担当いたしております。  年金担当は国民年金加入者の届け書等の受理、免除申請及び裁定請求の業務を担当いたしております。適正かつ迅速に処理するとともに、明るく爽やかな窓口サービスに努めておるところでございます。  主要課題の本人通知制度につきましては不正請求の早期発見や抑制効果を図るため、今年度も適正実施に努めてまいります。  次の59ページからは関係資料を掲載いたしております。  60ページをごらんいただきたいと存じます。下から2行目になりますが平成28年3月31日現在で世帯数は1万6,816世帯、人口は4万1,935人となっており、昨年度と比べますと一番右端にありますとおり442人減少しております。  61ページには印鑑登録取り扱い件数と窓口業務での取り扱い件数を、次の62ページ以降には各種の行政証明の取り扱い件数及び手数料、国民年金関連の状況をまとめておりますので御参照いただきたく存じます。  続きまして64ページの保険医療課でございます。  保険担当は国民健康保険事業を担当し、医療担当は県制度に基づく福祉医療費の助成、未熟児養育医療の給付及び後期高齢者医療制度に関する事務に加え、今年度から他公費医療負担額助成事業を担当いたしております。  主要課題でございますが、1点目の国民健康保険制度の安定的な運用につきましては医療費の伸び率が低下したことに加え、基金と一般会計からの繰り入れにより収支の均衡が図れると見込み、国民健康保険税率は据え置きをいたしております。  なお、平成27年度国民健康保険特別調整交付金の特別事情分につきましては、本市における経営姿勢が良好であるとの評価から5,000万円の交付を受けてございます。  2点目の特定健診等の受診率向上及び保健事業の推進につきましては、国の補助事業を活用した特定健診の受診勧奨、戸別訪問による特定保健指導及び健康ポイント制度の推進などに取り組み、さらなる受診率向上と生活習慣改善に向けた健康づくりへの支援を行ってまいります。  3点目の後期高齢者医療制度につきましては、市民の御理解・御協力が得られるように周知を行い、関係機関との連携のもと円滑な運用に努めてまいります。  4点目の後期高齢者の保健事業の推進では、歯科口腔健診の実施及び健康診査の受診率向上並びに介護予防運動教室への参加の促進など、高齢者の健康の維持・増進に取り組んでまいります。  65ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  まず国民健康保険でございますが、加入世帯数は6,089世帯、被保険者数は1万276人で、世帯加入率は36.2%、被保険者加入率は24.5%となっており、いずれも前年度より減少いたしております。  (3)の保険給付の状況は27年度決算見込みでは、総額で33億5,600万円余りを支出しており、前年度と比較をいたしまして5.7%の減となってございます。  その下には後期高齢者医療制度に対する支援金の状況を、66ページからは介護納付金の状況及び国民健康保険の保健事業の実施状況等を記載いたしております。67ページからは平成27年度末現在の福祉医療助成対象者と支給状況を、68ページには未熟児養育医療の給付状況を記載いたしております。その下には後期高齢者医療制度の被保険者数を、続けて69ページには保険料の収納状況、後期高齢者の人間ドック助成状況などを記載しておりますので御参照いただきますようにお願いを申し上げます。  続きまして70ページからの健康課でございます。  健康課は市民の健康の増進並びに疾病の予防についての業務を担当いたしております。  主要課題の1点目、健康増進計画の推進につきましては健康増進事業や保健事業を着実に実施することで健康的な生活の実践を支援してまいります。  2点目の各種健康診査の受診率の向上、充実につきましては町ぐるみ健診や医療機関で実施する検診の啓発・受診勧奨を行うとともに、健診を受診しやすい環境整備に努めてまいります。  71ページからは事業の実施状況を掲載いたしております。  まず健康増進事業では健康教育などの教室の開催や健康相談、訪問指導等を行っております。  チャレンジ健康サロンは栄養、運動に関する教室を合計で9回開催いたしました。  訪問指導では町ぐるみ健診の受診率向上対策としてモデル地区訪問事業を実施いたしました。  その下には町ぐるみ健診と、次のページには医療機関での検診の実績を記載いたしております。  ここで申しわけございませんが資料の訂正を1点お願いいたします。72ページの「医療機関での検診」に係る表のうち一番上の行でございますが、子宮がん検診の町ぐるみの受診者数が822人となってございますが882人の誤りでございます。申しわけございません、訂正をお願いいたします。  この71ページの町ぐるみ健診の表中、大腸がんと肝炎ウイルス検診、次のページの医療機関での検診の表中、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の欄にあります「推進事業」でございますが、これは無料クーポン券による受診数を示しております。  (2)の母子保健事業では訪問指導として全戸訪問事業の徹底、乳幼児健診の受診率向上及び未受診者フォローを強化し、不安を抱える子育て家庭に対する早期の支援に努めてございます。  次の73ページには定期予防接種の実績を掲載しております。74ページには肺炎球菌ワクチンと風疹予防接種の助成事業、また27年度から実施しております乳幼児法定外予防接種助成事業の実績、いずみ会の活動状況等を掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。  続きまして75ページからの環境課でございます。  業務の概要でございますが、持続可能な循環型社会を築き、豊かな自然環境を守り育てるとともに生活環境の保全に努めるため、太陽光エネルギーなど再生可能エネルギーの普及啓発や公害防止、保健衛生、環境美化など、環境政策全般にわたる業務を担当いたしております。  次に主要課題でございますが、1点目の環境基本計画の推進につきましては、西脇環境づくり市民会議「エコネットにしわき」を中心といたしまして各種団体等と連携し、市民、事業者、行政が「環境」をテーマに快適に暮らせる西脇市となるよう各種事業を推進してまいります。  2点目のエネルギー資源の利活用等の推進につきましては、太陽光発電所整備による再生可能エネルギーの普及拡大や家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業により、西脇市環境基本計画の基本目標の1つに掲げる「地球環境の保全に貢献するまちづくり」を目指してまいります。  3点目の廃棄物の減量及び処理に係る事務事業広域化の検討につきましては、ごみの分別説明会を通じてごみの分別と持ち出しルールの徹底を図るとともに、廃棄物の資源化に取り組むことでごみの減量化を図ってまいります。  またごみ処理の広域化の検討につきましてはメリット、デメリットなど多方向から研究し関係市町との協議を継続して進め、方向性を出していく予定といたしております。  次の76ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  公害等苦情処理状況では件数は134件で、前年度と比較して19件の増加となってございます。  廃棄物や野外焼却、空き地・空き家の雑草に関する苦情件数が増加し、また苦情対応は市民の意識の変化により年々難しくなっている状況ではございますが粘り強く対応しているところでございます。  次の(2)と(3)には、ゴルフ場周辺の4カ所や主要河川の7カ所で行いました水質検査の場所及び回数を記載いたしております。その測定結果では特に問題は発生しておりません。  次に環境美化パトロールの実施状況では、不法投棄ごみ回収量は昨年度に比べ1,310キロ減少しており、ここ数年減少傾向にはありますが、引き続き各自治会等と連携し不法投棄の撲滅に努力してまいります。  その下にはごみステーションパトロールや犬の登録及び狂犬病予防接種の状況等を、また77ページには西脇市民かんきょう大学等の実施状況を記載しております。  最後に公営墓地高松霊園の利用状況でございますが、平成27年度末使用許可数は614区画となってございます。前年度末より6区画減少しております。これは管理困難や他所での墓地購入等により、返還区画が10区画となっていることが要因でございます。  続いて78ページからの防災安全課でございます。  防災安全課は安全で安心な市民生活を営んでいただくため、消費生活相談、防犯対策、交通安全対策などの業務を行っております。  また地域防災計画、災害対策、防災行政無線、消防団、北はりま消防組合に関することのほか、危機管理全般を担当いたしております。  主要課題の1点目、交通事故防止に向けた取り組みにつきましては交通事故を未然に防ぐための交通安全教室を中心に、街頭での指導・啓発活動を西脇警察署及び西脇多可交通安全協会と連携して実施し、交通事故のない社会を目指してまいります。  2点目の第10次交通安全計画の策定につきましては、交通事故のない誰もが安心して暮らせる交通社会の実現を目指し、陸上交通の安全に関する計画を策定いたします。  3点目の自主防災組織の組織化・活性化につきましては、現在81自治会のうち72自治会で組織されており、組織化率は88.9%となってございます。自助と共助による地域防災力の向上を図るため、市全域における組織化を推進するとともに、平成26年に開始した自主防災組織育成補助金を活用した防災資機材の整備充実と住民参加による防災訓練を引き続き支援してまいります。  4点目の災害時協力井戸登録制度の推進につきましては、地震等の災害時に供給が困難となるおそれがある飲み水、洗濯やトイレ等の生活用水を確保するため、災害時における飲用水、生活用水を市民等へ供給するための井戸の登録制度を推進してまいります。  5点目の機能別団員制度の推進につきましては、消防団員の就業構造の変化等により昼間の消防団活動に出動できる団員が減少していることから、消防団活動を補完するために機能別団員制度を採用しており、今後も消防団及び各自治会と調整を行い制度の一層の推進を図ってまいります。
     6点目の各種訓練の推進につきましては風水害や地震などの大規模災害が発生した場合に、防災関係機関が密接に連携し、災害から市民の生命と財産を守る防災体制づくりを推進するため、関係機関や自主防災組織等との連携による地域防災力を強化するための実践的な訓練を支援するとともに、本年度は市民の防災意識の高揚を図るために総合防災訓練を実施し、災害に強いまちづくりに努めてまいります。  次に79ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  交通安全教室につきましては西脇警察、西脇多可交通安全協会から延べ220名の方に御協力をいただき、学校園等で事業を実施いたしました。  交通に関する街頭指導・啓発では、近年、高齢者が関係する事故が増加していることからシルバードライバーズスクールを開催し、高齢者の事故防止啓発を行うとともに自転車の通学や街頭指導を重点的に実施しております。  80ページのくらしの安全出前講座につきましては警察と連携して実施しており、27年度は老人クラブに御協力をいただき、高齢者を対象とした交通安全講座を開催いたしております。  くらしの教室では消費者協会の役員さんにお世話になり、各地区で50回、221名の会員参加により実施していただいております。  (5)の消費生活相談につきましては年間の相談件数は344件と、昨年に比べ20件の減となっておりますが、特にスマートフォンなどのインターネット利用に関するトラブルの相談が多く、内容も年々複雑なものになっております。  次の81ページには火災の発生状況と消防団等の状況を記載しておりますので御参照いただきますようお願いを申し上げます。  以上、くらし安心部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   御苦労さまでした。  それでは58ページから先ほどありました81ページの間ですね。それでは委員の方、質問予定の方お願いいたします。 ○浅田委員   58ページの主要課題であります住民票の件でお尋ねいたします。 ○宮﨑委員   そうしたら78ページ、9番の防災訓練に関すること、災害対策に関すること、それと主要課題の災害時の協力井戸登録制度のこと、その3点をお聞きします。 ○岡崎委員   75ページの業務の内容の8番の北播衛生とか氷上衛生とかこの8番、これに関してです。 ○高橋委員   受診率のところね。全体的な、これだけどうのこうのという、だから最後で質問させてもらおうかな。 ○村井正委員長   受診率というのは住民健診の項目ということでよろしいですか。 ○高橋委員   はい、その中で。 ○村井正委員長   ということは町ぐるみ健診が71ページにありますが。 ○高橋委員   はい、そのあたりですね。71、72、このことだけどうのこうの、受診率の問題ね。これだけというんじゃなしに。 ○村井正委員長   どうしましょう、とりあえずここで全体を、これを中心に聞いていただくということでよろしいですか。 ○高橋委員   はい、そういうことで質問させてもらいたいなと思います。それと災害対策に関することね、防災安全課のところで。先ほど宮﨑委員のほうからありましたんで、関連して質問をさせてもらおうと思います。 ○村井正委員長   はい、防災訓練ということでね。  以上でよろしいでしょうか。中川委員はよろしいですか。 ○中川委員   75ページの環境課の4番の公害防止対策についてお尋ねしたいと思います。 ○村井正委員長   そうしたらとりあえずこれで、坂部副委員長よろしいか。  とりあえずこれで進めさせていただきます。  まず58ページ、戸籍住民課の主要課題ということで一番下の行にあります住民票の写し等のことにつきまして浅田委員。 ○浅田委員   主要課題の住民票の写しの適正実施のことでお尋ねいたします。まず最初にこの制度に申し込まれている件数というのは何件ほどあるのか教えてくださいますか。 ○赤松戸籍住民課長   3月末現在の登録者数は802件あります。以上です。 ○浅田委員   この802件の対象になる、市民全員とか対象になる人数というのか、全員プラスあるんですかいね。 ○村井正委員長   それは住民票のある人に対して幾らかというそういう質問でよろしいでしょうか。 ○浅田委員   住民票のある方だけのカウントなんですか。 ○赤松戸籍住民課長   この制度に登録できる方といいますのは、西脇市に住民票がある方、過去に住民票があった方、また戸籍が西脇にある方になります。以上です。 ○浅田委員   大事なこの通知制度やと思うんですけどもこういうことをあんまり、その通知制度の告知を目にしたことがないんですけども、どのような周知方法をされてるんでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長   制度の周知方法ですけれども、窓口のカウンターのところにポスターの掲示をさせていただいたり、あと証明等をとりこられた来庁者の方に小さいチラシですけれども皆さんお一人お一人お渡しをしております。また、今ロビーに設置されてますデジタルサイネージでも職員で朗読劇をつくりまして今放映をいたしております。また郵送請求がある方に関しては、同じように窓口でお配りしております小さいメモのような案内ですけれどもそれを同封したり、あと封筒に本人通知制度実施中ということでゴム印を押して返送したりいろいろな取り組みをしております。以上です。 ○浅田委員   例えばこの制度を利用しない市民にとっては何か不利益というのか不安というのか、そういうものはあるんですかね。 ○赤松戸籍住民課長   まず登録されている方につきましては通知を、第三者がとられた場合は通知をさせていただいてますので、例えば覚えのない住民票等の請求がありました場合に開示請求ができ、また自分の住民票等の情報がどのように請求されたのか、個人情報保護条例の範囲内で知ることができます。万が一不正請求が行われた場合でも早期に対応することが可能となっております。  逆に登録されていない場合の不利な点としましては、もし不正請求がありましても通知がありませんので、その事実を知らずに利用される可能性があり得るということになります。ただこの制度を実施していること自体が不正請求を抑止するものと考えますので、今後もより多くの方に登録いただけますよう、また西脇市としてこの制度に取り組んでおりますことを広く周知できるよう、また広報に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○浅田委員   私も用紙をもらってきているんですけども、あんまり周りの人に聞いてもそれ何やというようなことが多いもんですから、できれば周知の方法をまたもう一つお考えいただければもう少し広がってくるのではないかということを思っております。以上です。 ○村井正委員長   ちょっと私語は慎んでください。お願いします。  それでは戸籍住民課についてよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  それじゃあ次保険医療課に移りますが、ごめんなさい。保険医療課のところでは質問の予定はございませんがよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  それじゃあ健康課に移らせていただきます。健康課につきましての質問では71ページのところで高橋委員、ここでよろしいですか。 ○高橋委員   ちょっと受診率ということでお尋ねをいたしたいと思うんですけども、以前からというよりも前にも委員会の中で例えば特定基本健診、黄色い封筒で案内来ますわね。既に医院にかかっておられる方でその開業医さんがうちはこんなん書かへんでいうか、それ受けてないねやと、指定というかそうなってるんやと。実際としては健診、基本的な血液検査とかそういうのを受けておられてる、受診はされてるんやけれどもカウントされないというのがあると思うんですよ。前にも一度そのあたり、医師会等の協力をもらって何とか協力いただけるようなことにならないかというような質問というんですか、意見が出てたと思うんですけれどもそのあたりの取り組み、何らかアプローチなさったんかそのままなんかちょっとお聞きをしたいと思います。 ○西山保険医療課長   先ほどの検査結果の提供の御質問でございますけれども、常任委員会資料の67ページ、特定健康診査の実施状況の表の欄にデータ提供者数ということで27年度に61名ということで上がっております。この61名の中に検査結果のデータをいただいて特定健康診査の受診率に反映をさせていただいております。  まずその勧奨としましては電話で勧奨させていただいて、医療機関に受診を定期的にされてて血液データもそろっているということでおっしゃられた方につきましては申込書を各御家庭に送らせていただきました。そして医療機関のほうから検査データをいただきました。ただ電話で勧奨しました結果150人ぐらいの方がお希望されたんですが、実際に提供していただいたのは約60名ぐらいだったという結果になってございます。以上でございます。 ○高橋委員   ということは前へ進んでるんやなということのようですけれども、その150のうち60は半分以上、それは要は通知いただいて本人さんが医院のほうへこういうことですのでと言うて本人さんがそこで出してくれという要請をするんですか、それともほか何か、ちょっともう少し。 ○西山保険医療課長   提供いただけるということで御了解いただきましたら、御本人さんのところにお医者さんが記入いただきますその用紙ですね、それを送らせていただきます。それを持って医療機関を受診していただくということになっております。以上でございます。 ○高橋委員   そうしたら医療機関としては協力するんやけれども、要は本人さんが持っていってきちっとやらなかったということですね、そう理解していいですか。 ○西山保険医療課長   はい、委員おっしゃるとおりでございます。 ○高橋委員   私はそのあたりも一緒やと思うんですけど、いわゆる検診の受診率、特に無料の女性の子宮がん、乳がん等のそういうこともサービスを提供してるんやけれども実際問題としてこの七十何ページでしたかね、この中の受診率見たら14%、妊婦の歯科に関しては24と、この中では比較的まあまあですけども、やっぱりこの受診率、そこまでサービスを提供してるんやけどもなかなか受診いただけない、このあたりをどのように捉えておられるんですかね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長   先ほど西山課長のほうからお答えしました分は特定健診についての取り組みでございます。受診率が14.2%の乳がん検診、それから子宮がん検診の14.3%、そのあたりの受診率が低いという御指摘かと思いますが、こちらのところは先ほどの特定健診の受診の枠組みとは少し違ってます。それで少し説明させていただきますが、特定健診以外のところは全市民を対象にして健康課のほうが主に担当させてもらっておりまして、全ての方の実際に職場で健診を受けられる方、それからがん検診を職場で受けたり個人でお金を出して受けられる方、そして町ぐるみ健診で受けられる方あるいは病気で治療中のため検診が必要でない方、いろんな方が市民の中にはいらっしゃいます。ここに出ている受診率の対象となるのはそれぞれの検診によりまして対象年齢等が決まっているんですが、全国と比較するために胃や大腸、肺、それから乳がん、子宮がんについてはこういう式でもって対象数を西脇でしたら何人にという県から示された人数がここに入ってございますので、ここに上がってる人数のうちでも医療機関にかかられてる方があって、病気で治療されてる方もありますし全く健診を受けてない、本来の健診対象の方も含まれてくるかと思います。そこのところは先ほどの説明とは違って、実際に市の費用を使って検診を受けられた方の数だけがここに上がっておりまして、なかなか受診率が上がらないというところから国のほうも検診を受けて早期がんの発見というところに力を入れておりますので、数年前から無料のクーポンという新しい施策が打ち出されて市のほうもそれを実施して今まで続けている状況です。そのクーポン券が出るようになって、出なかったときに比べて若干受診率も伸びてきているというところがありますので、この受診率そのものは兵庫県の平均と比較しましたら平均より少し上回っているというところで、数字が余り高くはありませんが数としてはそんなに低いものではないというふうには認識しております。  女性の健診についてはちょうど健康づくりセンターのほうには子供の健診でお母さん方が見えますので、その機会にことしの健診受けられましたかというお声かけをさせてもらって、また申し込んで受けていただくようにという周知をしております。以上です。 ○高橋委員   課長おっしゃってることは十分理解できるんですけどね、やっぱり日本一健康で住みよい町とか、県の平均の受診率がこれやからそれと比較してちょっと上やからこれでいい、いいとおっしゃっとるかどうかわからないですけれども、いろんなことでそういう受診率を向上していって健康な人をいっぱいつくっていこうと、まして手おくれになって高額の医療費が要るようなことはできるだけ少なくしていこうとそういう取り組みのもとでの町ぐるみを挙げてのこういう取り組みやと思いますので、やっぱり受診率を上げていくのに一生懸命してるけれども、太鼓を打ってるんやけど響いてくれないという部分もあろうと思うんですけれどもやっぱりそのあたりの工夫、ほんまにどないしたらさらに受診してもらえるんやろう、時間的なこととか曜日的なことやとかいろいろ工夫はされてると思うんですけれども、さらにその受診率を上げていこうというそのために取り組みをもう一つここを改善していこうという部分ございましたら教えていただきたい。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長   おっしゃるとおりなかなか受診率向上というのが無料にしても余り伸びないというところで少しずつふえてきているのが辛うじてというところかと思うんですけれども、ちょうど昨年から女性の子宮がん検診と乳がん検診を26年度まで個別検診でしておりました。27年度から大腸がん検診を個別検診もできるように町ぐるみの集団と両方を選んで受けていただけるように機会の拡大というところでさせていただいております。昨年初めてでしたので個別検診の受診は余り多くはなかったんですが、両方合わせましたら大腸がんの受診率も若干伸びておりますので、まだまだ御存じでない方もありますので町ぐるみ健診と合わせて大腸がんの個別検診をしているということをまた周知していきたいなと今年度は考えております。以上です。 ○高橋委員   私も成人病健診というんですかもう三十数年前からたびたび受けて、その当初の間は本当に仕事休んで朝一に行ってもみんな殺到していて終わったら昼ぐらいというようなことがあって、こんな待たんなんのかなんな、もうええわというようなんが実はございました。かなり最近はそういう点では時間的なもんを配分したりして受診しやすい状況づくりはされてきてるんやろうなというように理解してるんですけどね。そのあたりの市民のほうからの、もうちょっとこういうとこを何とかならんかとかいう意見として出てるもんございますか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長   今おっしゃっていただきましたように日曜日、土曜日の健診開催をふやして、受け付けのほうは30分刻みに受け付け人数を制限して時間割りを組んで通知させてもらって、またその時間帯御都合が悪いとかその日は予定してたのが都合が悪くなったとおっしゃる方については、また電話連絡いただいてあいてるところに予約の変更をさせてもらうというところを今事務所のほうでは対応しておりまして、それ以外に直接今のところ日曜日の開催をとか夜間の開催をとかそのような御意見を私のほうでは聞いておりませんので、今の枠の中で皆さん受けていただいておるのかなと思っております。 ○坂部副委員長   受診率上げるのをどうやって今言いましたけど、そもそも例えばあなたの医療費国保やったっけ、1年間に1人当たり36万円でしたかいな、ちょっと間違うとったらごめんなさいね。かなりの医療費がかかってるんや、だからそれを抑えるため、それは皆さんの税金でもあるんですよと。だからそれを抑える、要するに健康づくりを進めるためだけれどこんだけの現実ありますよ、だから受診率を皆さん上げていただいて、もちろん健康づくりも含めてスポーツも含めて全体的なんだけれどという現実をね、例えば保険料3割とかだけやから実際それがどんだけかかっとんのとかなかなかわかりにくいかもわかんないから、それが全てのことを含めて皆さんに、市民にPRというかわかっていただくためのんを一遍大々的に健康づくりも含めてやったらどうですか。受診率、ほんなら私やっぱり健康の受診せなあかんねやという形に、そういう形に結びついていきませんかね。大きく全体のことに、医療も含めて捉まえてPRを一遍する必要があるんかなと今ちょっと思ったんですけどそこら辺はどうですかね。 ○西山保険医療課長 
     先ほどの御質問でございますけれども、国民健康保険の被保険者の方の分になるんですけれども、ちょっと昨年度に医療費とか健診状況の分析を行いました。その結果を近いうちに広報紙に掲載をさせていただいてちょっとPRをしようという予定をしております。  委員さんのほうから今医療費削減というお話もございましたが、やはり国民健康保険の中ではその医療費を何とか下げていく、保険財政の約7割の分が医療費でございますので本当にそこが喫緊の課題になっております。  それで今、22年ごろから毎年約3,000人から5,000人電話勧奨あるいは訪問勧奨、通知ということでさまざまなことで勧奨をやってまいりましたけれども、27年度で37.8%ということで0.8%の上昇になっておりまして、大変頭打ちの状況で厳しい状況になっております。ですので27年度から健康ポイント制度ということで市民の皆さんに健康づくりに取り組んでいただく、そのことによって将来的には医療費も下がるであろうと思っております。その健康課と長寿福祉課、そして保険医療課、3課で共同しましてこの28年度につきましてはさらに啓発を行っていきたいと考えております。  それと新しい事業としましてヘルシースクールという健康教室ですね、それをまた3課で共同しまして行うことを考えております。国保だけということではなくてやはり市民全体の方に健康づくりに取り組んでいただく、そうでなければ国保の医療費も下がらないと思っておりますので、3課連携で今後事業等を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○村井正委員長   それでは健康課につきましてはよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  そうじゃあ健康課についての質問は以上とさせていただきます。  それじゃあ次は環境課、75ページ以降になりますがよろしいでしょうか。それではまず、業務の内容で公害防止対策に関することということで中川委員。 ○中川委員   公害防止対策って、このごろちょっとあんまり公害という言葉を聞かないんですけども、まず苦情処理状況の中で悪臭についてはどういったことなんかなというところをお聞きしたいんですけども。ここまだ継続っていうのは解決してないのが1つあるっていうことなんですけども、これは全部そこの話なんでしょうか。 ○西村環境課長   公害苦情の中の悪臭の関係なんですが、主にくみ取りのにおいがちょっと臭いですとか、あと排水のにおいがするですとかそういうふうな苦情が主な内容になっております。以上でございます。 ○中川委員   排水、くみ取りこれは仕方ないと思うんですけども、そんな中でまだまだ苦情はたくさんあるみたいなんですけども、大気に関しては一切出てないんですけども大気汚染の観測というのはやっぱり市役所1カ所ですか、まだ。 ○西村環境課長   大気観測につきましては本庁舎屋上に観測器、県の施設ですけどもつけておりましてそこで常時監視しております。その中でも異常は特に認められておりません。以上でございます。 ○中川委員   丹波市の西脇市の黒田庄の北側に隣接するところで結構大きな煙突がもう一本立ったんですけども、発電事業に供せられてるんですけども、県の許可を得てるということでお互い協定はしてないんですけども、それやから通ってるんだということを言われるんですけどもできたら黒田庄に大気汚染を一つはかってほしいなと思って。大丈夫ですと言われたらそれまでなんですけども、要は公害というのは何%薄めるかで決まってくるんですよね。絶対あってはいけない物質っていうのはまずあるわけなんですけども、それがないから大丈夫です、薄いから大丈夫ですというのは長年そこに住んでるとやっぱり影響が出てくるかもしれないんで、そこら辺の話ができるんかなと思って、ちょっと大気汚染というのはそれで、西脇市のここの上空ではかられるのと黒田庄の上空ではかられるのとかなり条件が違うような気もするんですけども、その辺のことはまた要請できないんでしょうか。 ○西村環境課長   そういった施設を建設する際には必ず法律に基づきまして各種届けが出されております。そしてまたその届けに基づく測定というのを定期的に法の基準に基づいてやられておりますので、特に異常がありましたら周辺にもまた連絡くださいというようなことはまた要請も可能かと思いますけども、それのために新たに観測施設を設けるというのはちょっとなかなか現状では難しいんかなと考えております。  また今後、多分兵庫パルプさんのことでないかと思うんですけども、そういう観測データが提出いただけるんかどうかというのをまた調整できる範囲で調整していけたらなと思います。以上でございます。 ○村井正委員長   それではその次、同じページの(8)北播衛生事務組合等ずっと書いてありますが、その件につきまして岡崎委員。 ○岡崎委員   去るおとといですかね、富吉南町でこの北はりま清掃事務組合、このみどり園のことで話し合いがあったと聞いたんですけどもどのような内容だったのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○西村環境課長   きょうのところではまだ詳細には聞いておりませんが、去る5月15日に富吉南町の役員会において現施設についての延長に係る説明会というのがみどり園のほうで持たれております。その場では広域化の話が決まらない状況の中で説明を受けても新しい施設の用地のこともあるでしょうし、そういったことで非常に不安に思っておると、また納得なかなかできないといった厳しい意見があったということは口頭で聞いております。以上でございます。 ○坂部副委員長   みどり園問題、広域化も含めて今出せる考え方、もう一遍整理してちょっと言うていただけませんか。 ○西村環境課長   今回のこのみどり園のことにつきましては、広域化のこととも関連はしているんですけども、去る昨年の5月に三木市を含む5市1町で広域化に向けた協定が結ばれる予定でしたが、その場で三木市さんがそこから抜けるよということで抜けられたということで以降4市1町で協議を進めていくというような、1年前からの状況になっております。それ以降特に新たな動きはございません。  また地元におきましては、先ほど言いましたように去る5月15日に富吉南町での役員への説明会、それと27年10月に各3町の役員に対するそれぞれの町での説明会、28年1月に地元3区長及び日野の代表区長さん立ち会いのもと、管理者及び更新内容等についての依頼がございました。そしてこの28年3月には改めて新区長さん等を含めまして同内容で管理者のほうから説明がなされております。以上でございます。 ○坂部副委員長   実はきょう富吉上で議会報告会あるんですけど、今概略しかあれだけど例えばみどり園、27年度末やからそれで一応20年たったからという形で一応そのときに考えますわ、もうみどり園はあと何年したら確実退きますという形は、もう地元の方はみんな知っとってんですか。 ○西村環境課長   現在のところ、説明されておるのが36年3月までは何とか稼働をお願いしたいというようなことで地元等に説明と依頼がされておるということは聞いております。以上でございます。 ○坂部副委員長   具体的に言うたら、じゃあきょう富吉上の懇談会の中でみどり園問題出たときに、それは富吉上の区長さんがそういうことでいうたら説明して、富吉上の皆さんみんなそれはわかっとってんですかね。 ○西村環境課長   全ての方が御理解いただいてるかどうかはちょっとこちらでは把握しかねておりますが、前回その10月ないし1月、3月に地元の区長さん等に説明された以降、総会等ではそれぞれの町で報告されておるというようなことは聞いております。以上でございます。 ○坂部副委員長   要はじゃあ35年度末までに西脇市は、今のみどり園の焼却施設は西脇市からあそこはのきますと、ただしどこに行くかはまだわかりませんと。確実35年度末でみどり園の焼却機能はなくなりますというように聞いてますいうて答えたらいいんですか。 ○西村環境課長   現在はそのような説明でお話をしておりますので、現時点でということではそういう説明になるのかなと思います。以上でございます。 ○村井正委員長   この件につきましてはよろしいですか。  ちょっと私のほうから聞くのも何なんですが、4市1町の進行ぐあいというのは去年の5月から進んでないということなんですが、これについては今のところどういう予定で進むという方向というか話し合いを持たれてるんでしょうか。 ○西村環境課長   現在のところは昨年5月以降、会議等は持っておりません。以上でございます。 ○村井正委員長   ですので今後そういうこの話ができる状況にあるんかどうかっていうのはいかがなんでしょうか。課長でよろしいですか、今後の方向について。よろしければ答えてください。 ○西村環境課長   昨年5月に三木市が脱退された時点で1年後のこの5月に再度集まるというようなことになっていたようでございますが、これにつきましてはみどり園の稼働延長に係る地元での協議が一定の方向がついておるというような中での1年後の5月というようなことになっていたようでございます。それ以降、まだ一定の方向性が出るに至っていないというようなことでございまして、今のところでは日程は決まっていないということでございます。以上です。 ○村井正委員長   一定の方向というのは西脇市の一定の方向が決まってないからまだ今のとこできないというそういうことでよろしいんですか。 ○西村環境課長   地元との調整の中での方向性ということになると思います。以上でございます。 ○村井正委員長   それではこの環境課につきましてはよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  それじゃあ環境課については以上とさせていただきます。  今お昼10分前なんですが、あと防災安全課で議論いただくんですが、もし12時を過ぎましたらそのままさせていただくということでよろしいでしょうか。               〔「はい」の声あり〕  それじゃ防災安全課につきまして、業務の内容の9、10につきまして宮﨑委員のほうからお願いします。 ○宮﨑委員   防災訓練に関することなんですけれども、今年度は2年に一度の総合防災訓練を計画されてるということで、この内容につきましてちょっとお聞かせをいただきたい、決まってるところがあれば。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   今年度は、実施を計画しております総合防災訓練につきましては今現在担当のほうで立案中ということで、場所等につきましては過去には重春小学校、前回25年度は比延地区の県民グラウンドのほうで開催しましたので、できましたら北部のほうで開催できないかということで今調整をしております。今現在場所との関係もございましてその関係機関への、どこまで関係機関にお願いするかということで全てちょっと今計画中でございます。以上でございます。 ○宮﨑委員   多分総合防災訓練ということになりますと地域、警察、自衛隊とか各種ライフラインの会社、そこら辺の方がみんな一緒になって訓練をされると思うんですけれども、特に消防団も入ってますね消防署等あるんですけれども、そこできのうも東京のほうで地震もあったんですけれども特に地域の方々、民間の方というんですか、まず最初に災害あったときにまず一番近いとこにおられるのは近所、隣ということになろうと思いますけれども、そこら辺の一番最初の行動というのは一番大切になってくると思うんです。だからその総合防災訓練といいましてもそれぞれエキスパートが集まるんではなくて地域の皆さん方にもぜひとも訓練に参加をして、本当の初期のできることというなんも考えていただきたいんですけどもそこら辺のことはどうでしょうか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   前回実施しました平成25年度の際にも地元比延地区の自主防災会にお願いしまして、地震被害を想定して実施したわけなんですが、避難訓練ということでその際にもお世話になりました。したがいまして、今回計画する中でも自主防災組織、もしくは地域の皆さんの参加をお願いして開催したいというふうに考えております。 ○宮﨑委員   避難訓練というのはふだんでもできると思うんですけれども、そういう訓練のときに救助という面でも地元の方、近所、隣の方がかかわっていただけるようなそういうようなことまではちょっと無理なんでしょうか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   総合防災訓練での実施につきましてはかなり時間的な制限もございますので、今委員おっしゃったような近隣協力体制、自助・共助の部分でのお隣、近所へのそういう支援とかいうのは、できればこの訓練に入れればいいんですけど、それは別途自主防災組織のほうで個々にやっていただきよる訓練で実施のほうをお願いしていきたいというふうに考えております。 ○宮﨑委員   その自主防災組織の訓練といいましても、やはり決まった訓練しか多分されてないと思うんですね。AEDの訓練、三角巾応急手当ての訓練、それと初期消火の訓練ですね。だからそれ以外に本当に人命救助ということ、そこら辺の訓練がどこかできないかなと思って常々思うんですけれどもそこら辺はどうでしょう。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   自主防災組織の訓練につきましてはいろんなメニューがございますので、それらをいろいろ防災安全課としては御提案させてはいただいております。例えばある地区では毎年参集訓練から地元の近隣協力体制を毎回その訓練で確認してされてるっていう自治会もございます。したがいまして、今委員おっしゃいました初期消火訓練とかAED訓練に合わせて、またそういう要援護者支援とかそういうのものも含めましたその訓練を今から御案内していきたいというふうに考えております。 ○宮﨑委員   2年に一度の総合防災訓練ですので、ぜひとも実りの多い訓練にしていただきたいと思います。次いってよろしいか。 ○村井正委員長   はい、どうぞ。 ○宮﨑委員   そうしたら10番の災害対策に関することということなんですけれども、今回の熊本地震で西脇市でも支援をされておりまして、その概要を少し教えていただきたいと思います。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   今回の熊本地震における西脇市の対応ということで若干説明させていただきます。  4月14日に発生しました熊本地震におきまして、まず西脇病院としまして4月16日にDMATの派遣を決定され、派遣を活動としましては17日から19日までの3日間を活動していただいております。それと16日に全国へそのまち協議会の関係で熊本県山都町のほうに物資の支援に職員が2名、主に飲料水を供給するために山都町のほうに届けております。その後、4月19日には全国へそのまち協議会としましてまたこちらも飲料水、食料、あとは粉ミルク等を職員4人が岡山県吉備中央町のほうへ運搬し、岡山県のほうから大型車両で山都町のほうへ物資支援を行っております。それとあとは、関西広域連合からの応援依頼に基づきまして益城町総合体育館のほうに5月3日から5月12日まで、活動としましては5月4日から5月11日まで職員2名が避難所運営の支援に従事しております。以上でございます。 ○宮﨑委員   今後の予定はどうなってるんでしょうかね。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   現在のところ、関西広域連合等からの追加の支援というのはないわけですが、準備のほうはもう整えておるという状況でございます。 ○宮﨑委員   要請があればまた続けていかれるということですか。  そうしたらその相手先というのは、西脇市はその益城町でもう決まっているということ、広域連合のほうからもう指定があってそこということなんでしょうか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   関西広域連合のほうで兵庫県の派遣団は益城町の支援に当たるというふうになっております。以上でございます。 ○宮﨑委員 
     ありがとうございます。もうそれで結構です。次よろしいですか。 ○村井正委員長   はい、どうぞ。 ○宮﨑委員   そうしたら主要課題の4番、災害時協力井戸登録制度の推進というところなんですけれども、現在53カ所登録をされておると思います。その中でも飲料水と生活用水分かれてるとは思うんですけれども、これは主要課題ということに上がってると思うんですけども今後とも協力井戸登録をずっとお願いされるというわけですね。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   災害時協力井戸登録制度につきましては、市内約1万6,000から1万7,000世帯ございます。その中で100世帯に1カ所程度のそういう生活用水を確保できる井戸を皆さんに登録していただきたいというふうに考えておりますので、この登録制度につきましては今後も継続して周知を図っていきたいと思っております。以上でございます。 ○宮﨑委員   井戸といいましてもやはり手動式のポンプと電動式のポンプがついて、これは多分災害時でも手動式で、停電のときでも水が上がってくるような方式の井戸が登録をされてると思うんですけれども、芳田の野間川沿いに手動のポンプが何カ所かついてると思うんですけれどもそれも登録はされてるんでしょうか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   済みません、そちらはちょっと承知しておりませんでしたのですぐに確認をして、もし登録いただけるのであれば登録のほうを準備していきたいと思います。 ○宮﨑委員   道沿いに何カ所かついてるとは思うんですけども、それともう一つちょっとお願いしたいのは各家庭の井戸をお願いされると思うんですけれども、各町内会もしくは町内会においても公民館の前とかそのようなところでそういう井戸を市のほうが設置するとかそういうようなことをされてはどうかなと思ったりするんですけれども、そのような考えはどないでしょう。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   この登録制度につきましては25年度から実施しておるわけなんですが、今現在53カ所のうち公民館に井戸があって登録いただいておる井戸もございます。それとそういう神社に井戸があるからというような御案内もいただいたりしてその登録もしたりしております。そういうので各公民館等のそういう公共的な、皆さんでお使いになられておる井戸なんかも今後登録していただけるように今現在区長会のほうをいろいろ回っておりますので、そちらでまた御案内してお願いしていきたいというふうに考えております。 ○宮﨑委員   今ある井戸はそれで、現在も井戸としてあるのはいいんですけれども新設ということをちょっと言ってるんですけれども。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   今回考えてございますのは、本年度は避難所となる小学校、中学校、地震時の避難所となるような小学校、中学校の、ちょっと今もそれも調整中なんですが3カ所につきましては市のほうで井戸を掘って、県の補助事業がありますのでそれに準じた形で今3カ所を本年度新設していきたいというふうに考えております。 ○宮﨑委員   本当に新設、避難所ということでそれがどんどんふえればいいかなとは思います。熊本のときでも水が足らないというようなことでよくお聞きをしましたんで、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。以上です。 ○村井正委員長   高橋委員のほうから予定ありましたが。 ○高橋委員   主要課題の自主防災組織の組織化、実はきのう大垣内寄せていただいてしたところ、自主防災組織立ち上げたいねんけども、要はもう一つアプローチが下手なんかなと思って。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   これも自主防災組織の自治会につきましてはそういう区長会、毎年春先に区長会にお邪魔しております。その中で設立されてないところにつきましては設立していただくようにお願いしたり、あとそういう規約等の作成も必要になりますがそちらのひな形というかサンプルにつきましても周知はさせていただいてしておるところではございますが、また今お聞きしましたのでまた個々にちょっと調整はさせていただきたいと思います。 ○高橋委員   今言ったとおり、この熊本の地震ございましたでしょう、やっぱりああいうのを見て今まで簡単に考えとったんではあかんなとそのような思いもあっておっしゃったんやと思うんですけども、しかしながら組織立ち上げ立ち上げ言うてやけどどないしまんねんなというような思いかなというぐあいに感じましたんで、子供に手とり足とりじゃないですけれどもやっぱり丁寧にアプローチしていって、本当に全庁、防災組織を立ち上げていただけるように尽力いただきたいとこのように思います。  それともう時間もあれなんですけど、実際問題として今回余震で震度7いうて本震で震度7ってあんなん全く想定外やったと思うんですけれども、耐震のそういうのもひょっとしたら変わってくるん違うかなと思ったりするんですけど、それを受けて西脇市としてやっぱりもう一つこれ考えないかんなという大きな動きといいますか、取り組みを見直そうというそういうとこはございましたでしょうか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   今回熊本の地震を受けまして当然緊急の山都町支援に関しまして、それと市の対応についての今後の対応についてのそういう緊急の部長会等も開催されております。それで市長のほうからその問題点、今回の熊本を教訓とした問題点を西脇市で発生した場合のということで課題整理も指示をいただいております。したがってそういうのを今からまとめまして、また庁内防災対策会議等を開催しまして市の今後の防災体制のあり方っていうのをまた考えていきたいというふうに考えております。 ○坂部副委員長   熊本地震を教訓にして今後考えていく、実際に市長がDMATを初め派遣して帰ってきて報告受けて、じゃあ西脇市、今高橋委員おっしゃいましたけどどう今からしていくんや。西脇市周辺も例のゴショタニかゴショダニがどっちかわからないんだけんど、だけど防災計画の中にはその震度、山崎断層は7.何ぼって出とんねんけんど、御所谷断層の震度規模出てないですよね、気象庁等には出てて7.何ぼ出てますのってそれは出すべきかな、近いのは御所谷のほうが近いわけであって。ただしひょっとしたら山崎断層のほうが怖いかないう形もあるけんど、そういうのを受けて西脇市としてどうしていくんやいうのは、例えば防災対策会議まだ開いてないんですかね、開く必要ないんかどうかわかんないけどそこら辺の対応は市全体としてどうなんですかね。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   西脇市における被害想定の一番最大となりますのが、今委員のおっしゃいました御所谷断層になります。それと南海トラフ地震とか山崎断層地震もあるんですが、最大の被害が発生すると思われるのが御所谷断層ということで、その最大値でもって備蓄等の避難、こういう防災対策を一応考えております。ただし、今回の熊本での地震によって当然西脇市でも食料の備蓄、水の備蓄等々、いろいろ備蓄体制、防災体制はとっておるわけなんですが、やはり今回いろんな熊本を見ておりますと、テレビ報道等でいろいろあります避難所の運営であったりいろんな物資が避難者の方に届かないというようないろんな報道もございましたので、そういうのを今からまたちょっと検証していきまして、どういうふうに円滑に避難をされた方に対して支援ができるのかというようなところを中心に今後考えていきたいというふうに考えております。 ○坂部副委員長   市長としてDMATを初め職員を派遣、市長されたわけですので、それから今さっき課長が市長の問題点の指摘も含めて今から考えていきたいみたいな答えされたけど、市長何の問題点を、市長は職員の報告受けてこんなことを今から改善したいんやいうて思った、市長が考えた問題点いうたらどういうことなんですかね。市長ですよ、市長に聞いとん、市長どうですか。市長自体はどうしてこの教訓に合わせて。 ○片山市長   昨日、この間の神戸新聞に職員のいろんな問題点が出てましたけど、あれは出発する前にそれぞれの公務員として、派遣した者に対してどういう問題点があるのかを持って帰ってくれということを指示してました。それに対して適切な回答をしてくれたと思います。以上です。 ○坂部副委員長   具体的にその中で市長はこういうのを今の西脇市の防災計画も含めて、もし震度7という西脇市も遭うかもわからないわけやから、こういうのをやっぱりちょっと重点的に今考えながらやっていかなあかんねんいうのは二、三ちょっと言うていただいたら。 ○片山市長   防災ですからすごく範囲が広いと思います。その中で職員が聞いてきた中で、やっぱり行政の中の混乱を指摘していました。これは非常に大きなポイントだというふうに思っております。以上です。 ○坂部副委員長   ボランティアの受け入れも含めて、そういう物資も含めてかなり混乱、報告ね、職員の報告書から見たら機能してないんやというのを聞いていて、ありました、載ってました。じゃあ西脇市に置きかえた場合ねどこを充実していかなあかんねん。御存じのようにボランティア受け入れは社会福祉協議会なんですね。じゃあ社会福祉協議会が何かあったときどうしていくんやいうのんも今考えとかんとできないじゃないですか、なぜやいうたら23号、副市長もいらっしゃいますけど、の対応のとき正直ボランティアの受け入れは社会福祉協議会、僕知らなんだ。だけどいやいやそんなん当たり前のことでんがいという形でやったんだけんど、社会福祉協議会の萩ケ瀬つかっちゃいましたですけどね、だからそういう形で機能してない。だけどボランティア受け入れは社会福祉協議会がやるんやという、それがええかどうか別ですよ、そういうのも含めてもう一遍ちゃんと。あすその災害が起きるかわからないじゃないですか、だから市長の今指示を受けて例えばこれぐらいはちょっと考えていかなあかんねやいうのを早急に、今すぐには答えていただけないと思うんだけんど対策会議等も含めて出してこんと、いやいやそれこそ対岸の火事みたいな感じで見とってはしようがないんじゃないですかね、どうですか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   今御指摘ありました今回避難所支援に行ってきた職員等が持って帰ってきた、結局地震から1カ月避難所生活を送っておられるわけなんですが、その中でもまだやっぱり自主防災組織の不足っていうんですか、そこら辺で自主運営にまでまだ至ってないというような問題もございました。それとあと、そういう各複数のボランティア団体が現場へ乗り込んでおられると、その中で調整が余り連携がうまくいってないようなところも見られたように聞いております。したがいまして、そういうのも今後の課題かなと。  あと今委員おっしゃいましたボランティアセンターの立ち上げにつきましては、昨年度協定させていただいた社会福祉協議会にお世話になるわけなんですが、そちらにつきましても当然市と連携した形でボランティアセンターを開設するということで、そこら辺も昨年度せっかく協定したので今後内容についても今調整していく必要があるかなというふうには考えております。 ○村井正委員長   そうしたら防災安全課につきましては以上でよろしいでしょうか。  済みません、1点だけちょっと確認といいますがさせていただきますが、せんだって日野地区で中学生の交通事故死ありましたですね。その道筋についての具体的な対応策というのは具体的に今現在とられてますでしょうか。 ○岸本防災安全課長兼消費生活センター長   先日、4月にありました交通安全に関する対策でございますが、今事故発生後に警察、公安委員会と道路管理者、土木課と私ども防災安全課で現地を確認いたしました。その結果、まず私ども防災安全課としましては三差路での事故でございましたので、それぞれに注意看板を設置するという準備をしております。それと一方土木課としましては外側線を、路面標示をもうちょっと見直すということで、いずれにつきましても一応看板設置につきましても許可のほうがおりましたので、基本的には本日から現場活動、現場作業に入る予定にはしております。以上でございます。 ○村井正委員長   わかりました。 ○坂部副委員長   ごめんねちょっと例の子宮頸がんね、ちょっとそのときに、医療保険のときに、保険医療課に聞いたらよかった。今現在、それこそ議会報告会でそれの話の12月補正の話もしながらしてんね。今現在例えば認定、まだだと思うんですが状況どんな感じですか、国の認定受けれそうですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長   国の認定はまだおりておりません。県のほうへ市が書類を提出しましたのが3月の頭で、そのすぐ後に県から国へは書類の進達が終わっておりますが、あとはもう結果が出るのを待っているという状況で、いつおりるかとかおりる見込みがあるかとかそのあたり一切わからないという状況でございます。 ○村井正委員長   以上でくらし安心部の関係については終わりたいと思いますがよろしいですね。               〔「はい」の声あり〕  それじゃ以上でくらし安心部の質問については終わります。  今現在12時20分前ぐらいですので、再開は1時15分ということでお願いをいたします。再開1時15分です。 ○岩崎副議長   今17分。 ○村井正委員長   そうしたら1時20分ということですので、再開は1時20分でお願いいたします。                休憩 午後0時17分           ───────────────────                再開 午後1時18分 ○村井正委員長   それでは予定時間若干早いですけれども、全員おそろいですので常任委員会の再開を行います。  それではまず最初に西脇病院のほうから説明をお願いいたします。 ○長井西脇病院事務局長   それでは西脇病院の業務内容について御説明を申し上げます。資料82ページをごらんください。  西脇病院は診療局、医療技術局、看護局、事務局の4つの局と、地域医療連携室、医療安全管理室で構成され、病院長以下448名の職員で病院運営に当たっております。  まず医師数ですが、85ページをごらんください。昨年度との比較では、初期臨床研修医10名を含めまして61名となり、昨年度より3名の増員となっております。  なお、27年度のところですけども「研修医2年目」、「2名」と記載をいたしております。昨年度はこの欄「3名」と記載しておりましたが、うち1名が27年3月31日に出産をし育児休業を取得したため、研修医としてカウントから外すことになりました。そのため、27年度の「研修医2年目」の欄を3名から2名に修正をさせていただいておりますので御了承願います。  資料82ページにお戻りいただきたいと思います。職員448名の内訳でございますが、診療局の職員数は医師や認知症疾患医療センターへの精神保健福祉士などの配置により、昨年度より3名増の66名となっております。薬剤部、放射線部、検査部、リハビリテーション部などがある医療技術局は昨年度比較で1名増の68名、看護局は昨年度と比べまして1名増の277名、また地域医療連携室は昨年同数の6名、医療安全管理室も昨年と同じく2名となっております。そして事務局は職員が2名減、嘱託職員1名増となり、昨年と比べまして1名減の25名となっております。  次に83ページの業務の概要について御説明を申し上げます。  (1)の平成28年度予定業務量では入院、外来の予定患者数を記載しており、入院は1日当たりの平均患者数を280人、外来では600人を見込んでいるところございます。  またウの主要な建設改良事業では総合医療情報システム整備事業としまして、昨年の電子カルテシステムの更新に付随いたします今年度のシステム変更分2,160万円を、各種医療機器の更新・購入分としまして2億5,500万円を計上いたしております。  続きまして主要課題について御説明を申し上げます。  西脇病院では平成26年度から30年度までの5カ年間経営基本計画を策定しているところでございますが、平成27年3月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインに沿った新改革プランの策定が求められているところでございます。  国におきましては社会保障・税の一体改革の議論の中で、病床機能の明確化や再編、在宅医療、外来医療の充実性を進める基本的な方針が示されております。  また平成28年度の診療報酬制度の改定におきましても、急性期病床等の要件がさらに厳格化される一方で、地域包括ケア、かかりつけ医、在宅医療の拡充がなされているところでございます。  西脇病院では圏域のがん、脳卒中、糖尿病、認知症の拠点病院としてその担っている機能を維持、充実させることを基本とし、地域の状況や制度改正に対応するとともに、適切な医療の提供を担えるよう今後とも公立総合病院としての役割を果たしていくことといたしております。  このため、開業医や診療所との病診連携や介護・福祉施設との連携を深めるとともに、近隣病院との相互協力や連携強化により一層取り組んでいくことといたしております。  それではまず主要課題の(1)の診療機能の強化につきましては、兵庫県保健医療計画で示されております5疾病5事業のうち、がん、脳卒中、糖尿病の3疾病と救急医療、災害医療、僻地医療の3事業について兵庫県の指定を受けております。  また精神疾患のうち認知症につきましては、平成26年8月に北播磨地域の認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症対策に取り組んでいるところでございます。  なお、兵庫県の指定を受けてはおりませんが「産科・小児科」の医師を複数名確保しているため、周産期医療事業におきましても周産期母子医療センターの協力病院としてその役割を果たしているところでございます。  また、緩和ケアや栄養サポートチームなどのチーム医療の推進やよりよい療養環境の確保に向けまして、医療安全や感染対策にも取り組んでいるところでございます。  次に(2)の経営基盤の確立につきましては入院・外来収益の確保、経費の節減に努めてまいりますとともに、医療技術部門における技術力や患者満足度など、医療サービスの向上に努めてまいります。  (3)の人材の確保・育成につきましては、勤務医不足が続く中、臨床研修病院として優秀な医師の確保・育成に取り組みますとともに、この地域に必要とされる急性期病院の機能を維持するため、看護師を含めました適正な人材の確保と育成が必要となってまいります。そのためにも研修制度の充実や研究発表機会の創出など、職員意欲の向上に努めるとともによりよい勤務環境の醸成に取り組んでまいります。  (4)の地域との連携、交流の強化では、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院として病病・病診連携の強化を図ってまいります。  また、地域住民との距離の近い関係を築きながら病院の魅力向上にも引き続き努めてまいります。  続きまして84ページをごらんください。業務量の状況でありますが、平成27年度の決算見込みと28年度の予定業務量を記載いたしております。  まず入院では28年度の年間延べ患者数を10万2,200人、病床利用率を87.5%と見込んでおり、外来では年間延べ患者数を14万5,800人、1日平均患者数は600人を見込んでいるところでございます。
     人間ドックの予定業務量につきましても記載をいたしておりますので御参照いただきたいと存じます。  また昨年度の地域別患者の状況のほか、85ページでは年度ごとの診療科別の常勤医師数の状況を、86ページでは職種別職員数の状況を、87ページでは病院組織図を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、西脇病院の所管する業務の概要説明を終わります。  なお、午前中の防災安全課のところで熊本地震への災害派遣対応について御質問があったところですが、西脇病院からはDMAT隊のほかJMAT兵庫、いわゆる4師会ですね、兵庫県医師会、それから歯科医師会、薬剤師会、看護協会で組織するJMAT兵庫という組織がございます。こちらからの要請によりましてまず看護師2名が4月26日から28日まで、歯科医師が1名、5月9日から11日まで熊本県の益城町のほうに救護活動に従事しておりますので、この場をおかりしまして報告をさせていただきます。以上でございます。 ○村井正委員長   それじゃあ病院の説明は終わりました。  西脇病院について質問予定のある方はお願いをいたします。 ○宮﨑委員   83ページの医療機器の整備事業についてお聞きをいたします。 ○村井正委員長   業務の内容のウのとこですね。 ○宮﨑委員   はい。 ○村井正委員長   ほかの方はありますか。そこだけでよろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  ないようですので、そうしたらとりあえず宮﨑委員お願いします。 ○宮﨑委員   医療機器の整備事業ということで2億5,500万円ですか、医療機器というのは大変高い機器があるとは思うんですけど、これどのような機器を購入される予定になっておるのかお聞かせいただけますか。 ○藤井西脇病院事務局経営管理課長   これにつきましては、一番大きなところでは今回CTの購入を予定してございます。そのほか、電子カルテの関係に係ります医療機器等もございます。あと乳房X線、マンモですけどもそういった機械も買う予定になってございます。今のところは合計37点ぐらいを予定してございます。以上でございます。 ○宮﨑委員   わかりました。そのCTとかいうのは現在もあるとは思うんですけどもそれを更新されるわけですかまたふやされるのですか、そこら辺のことは。 ○藤井西脇病院事務局経営管理課長   CTにつきましては現在もう10年使用いたしております。耐用年数でいきますと6年ぐらいですのではるかに超えてはおりますけれども何とか頑張って使っております。ただ、どうしても古くなってきてます。最新の物にということで更新を考えてございます。先ほど言いましたマンモにつきましても更新という形で考えております。ほとんど新病院を建てかえはしてましたけども、その際にいろんな購入をしております。そういった物が大方老朽化してきてますので順次変更と、更新というふうに考えてございます。 ○村井正委員長   ほかの方はいいんですか。 ○坂部副委員長   今医療機器でね、例えばこの前ちょっとネットで見たんかな、がんの治療すんのに写してたらそこだけぴかぴかっと光ってPET、ベット、名称ごめんなさい。今西脇病院入ってないですよね、そういうのを今から、かなりの金額要るんですけどいろんなそういう機器の導入計画いうのも今度この病院経営基本計画の中に入ってくるんですかね。 ○藤井西脇病院事務局経営管理課長   今後の計画といたしましては、そういった高額な物も当然経営的に影響しますので考えていかなければならないと思いますけれども、何せPETにつきましては本当に高額な物でございます。この高額な物で費用対効果を考えますとそこまで必要かどうかいうのはもう少し議論が必要かと思います。今のとこは放射線治療器を西脇には持っておりますので、そこプラスまだPETということになりますと大きな負担がございますので、経営的なんを含めて検討していくように思っております。 ○坂部副委員長   PETいうたら大体幾らぐらいなんですか。見た目ではかなりの、何十億でしたかいな、幾らぐらいなんですかね。 ○藤井西脇病院事務局経営管理課長   詳しくはPETを実際購入を、計画ございませんでしたので金額まではわかっておりませんけども、定価ベースでいきますと先ほど言ったように10億を超えるというふうには思っております。ただ購入をすれば10億を超えるということはないですけれども、やっぱり数億は必要であるかなというふうには思っております。以上です。 ○坂部副委員長   それにこだわる必要ない、兵庫県では神戸ですか、どこか今1台入っとるんですね。それが結構、すぐ色でがんがわかるからそこに治療するための一つの差し引きで、高いんだけんど導入というのは考えられてみたい。ちょっと見たんですけどそこら辺どうですかね。 ○藤井西脇病院事務局経営管理課長   現在西脇病院の患者につきましては、当然機械ございませんから診断等もできませんけれども、今まででしたら加古川西市民病院に多く紹介をさせていただいております。また北播磨医療センターも新しくできましてそちらも持ってございます。近隣にそういった高額な物がありますので、今のところは紹介をしていただいて診ていただいてるという状況でございます。 ○村井正委員長   西脇病院につきまして、皆さんよろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  ないようですので西脇病院につきましては以上で終わらせていただきます。  その次に老人保健施設ということでお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか、ちょっと今、もうそのまますぐ楽なんですか、大丈夫ですか。それじゃあ老人保健施設、説明をお願いいたします。 ○藤原老人保健施設事務長兼管理課長   88ページの老人保健施設の業務内容につきまして御説明申し上げます。  老人保健施設「しばざくら荘」は施設長を初め、管理課及び療養課職員合計37人、そして現在は臨時・パート職員9人の46人で施設運営に当たっております。  業務の概要でございますが、1の管理課は施設の管理と庶務、入所・通所リハビリ利用に関する利用手続並びに相談業務や関係機関との調整、また利用料金の収納事務や給食業務の管理・指導を担当しております。  2番目の療養課は看護、医学的管理のもとでの介護やリハビリテーション、その他必要な医療と日常生活と介護サービスを提供するとともに、家庭復帰に向けて療養生活と介護に係る指導や相談などの業務を担当いたしております。  次の主要課題につきましては1点目の介護保険施設の効率的な運営ですが、これは職員の配置基準に見合う入所者の確保を目指すものであります。しかし平成27年度の1人当たりの平均入所者は79人と前年度に比べて4人減少しております。  一方で、通所リハビリの1日当たりの平均利用者は8.7人になって前年度より若干減っております。今後は通所リハビリをPRしつつ、利用者の増を図ってまいります。  2点目のリハビリテーションの充実とサービス向上については、利用者の自立支援に向けた機能訓練に力点を置き、生活の質の向上のため、リハビリテーションの充実とサービスの向上に努めてまいります。  次に参考資料の平成27年度利用者の状況について御説明いたします。  まず「月別入所・通所利用者数」でありますが、平成27年度の入所者数の延べ人数は2万8,776人で1日平均入所者数は79人となっております。通所者の延べ人数は2,095人、1日平均8.7人となっております。  次に89ページの「住所別利用者数」につきましては、平成28年3月31日現在の利用者について、入所、通所それぞれに住所ごとの利用者人数とその構成割合を記載しております。この中で入所者につきましては西脇市の方が72.1%を占めており、通所者は全員が西脇市の方であります。  次に「3認知症状況別利用者数」につきましては、入所者については97.5%、通所者については54.2%の方が認知症の症状を持っておられます。  次に「4入所期間別在所者数」につきましては、平成28年3月31日現在の在所者を入所期間別にあらわしておりますが、平均入所日数は152.5日となっております。  次に「5利用者の介護度」につきましては、平成28年3月31日現在の在所者を入所者79人と通所者24人の介護度ごとの人数とその割合を記載しております。  なお、一番多いのは入所に当たっても通所に当たっても要介護2が一番多くなっております。  次に90ページの「利用者の入退所経路」ですが、平成27年中の退所者185人について、どこから入所しどこへ退所したかを内訳を含めて記載しております。  以上、甚だ簡単粗雑な説明となりましたが老人保健施設の説明とさせていただきます。 ○長井西脇病院事務局長   1点、先ほど説明の中で訂正をさせていただきます。  主要課題の1番目の平均入所者数のところで、1日当たりと申し上げるところを1人当たりっていうふうに説明を申し上げましたので修正させていただきます。 ○村井正委員長   わかりました。  そうしたら老人保健施設につきまして質問ある方は、これもう直接順番にある方は言うてください、もう直接に。 ○高橋委員   介護士さんの確保ですね、昨年度は待機をしてやめられたいうか確保できなかったというようなことで最終的にあのような結果になったということなんですけれども、先ほどの説明を聞きますとおられる職員に合わせて入所する人をという、それはもうそれしかできないんですけれども、そういう説明あったんですけれども100人というのがあるんやからやっぱりそれに見合うだけの者を何とか確保していって、稼働率をよくする言うたらちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、やっぱりそうすべきであろうと思いますけれどもそのあたりの努力といいますか取り組み状況をお聞かせいただけますか。 ○藤原老人保健施設事務長兼管理課長   前年度の10月より処遇改善加算を加算できるように整備いたしまして、介護職員の給与自体嘱託で2万円、臨時職員で1日1,200円の上乗せのお給料にさせていただいております。それによって現在介護職員が24名までふえておりますので、目指すところまで大分届いてきている状態でございます。 ○高橋委員   ということは、その処遇改善によって見通しはつきつつあるというふうに理解しとっていいわけですね。 ○藤原老人保健施設事務長兼管理課長   委員おっしゃるとおりで、今年度から頑張っていきたいと思っております。 ○村井正委員長   ほかにございますか。よろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  そうしたら老人保健施設につきましては以上で終わらせていただきます。  続きまして教育委員会なんですが、ちょっと場所の変更があります。ちょっと休憩をとらせていただきます。                休憩 午後1時42分           ───────────────────                再開 午後1時43分 ○村井正委員長   全員着席されたようですので、再開をいたします。  それでは教育委員会の説明をお願いいたします。 ○森脇教育部長   それでは教育委員会の所管業務につきまして概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の91ページでございます。  教育委員会事務局の体制ですが教育総務課には学校給食センターが、学校教育課には教育研究室があり、生涯学習課には人権教育室と社会教育施設である中央公民館、青少年センター、生活文化総合センター、図書館の4施設がございます。職員数は嘱託職員等を含め部長以下60名で構成をしており、指定管理委託をしております経緯度地球科学館への派遣職員1名も含んでおります。昨年度からは2名増となっております。  次に92ページでございますが、平成27年度より教育長と教育委員長を一本化した「新教育長」としており、教育委員につきましてはごらんの4名が選任されております。そして毎月1回の定例会、必要により臨時会を開催し、教育関連法で規定されております「教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること」全般について審議・決定をいただいております。  それでは本年度各課の業務、主要課題を中心にその概要を御説明いたします。  まず教育総務課でございますが、教育委員会の会議や学校園の施設・備品の整備及び教育財産の管理等を行っております。  本年度の施設整備では、まず西脇小学校の保存改修につきましては昨年度から基本計画及び基本設計を実施しておりますが、引き続き実施設計を実施してまいります。  西脇中学校の屋内運動場につきましては、大規模改造工事のための実施設計を実施いたします。そして来年度工事の実施に向け、国の支援が受けられるよう要望を行ってまいります。  幼稚園につきましては1園化が決定しました重春幼稚園の耐震補強、増築、改修工事を実施してまいります。  学校のICT環境整備事業につきましては、今年度は県下初となるクラウド方式によります小中学校の校務系ネットワークの再構築と校務用パソコンの更新、中学校の教育用パソコンの更新を行い、ICT教育環境の充実を図り、よりよい教育環境を提供するための基盤整備を進めてまいります。  次に93ページ、給食センターでございますが、本年度の年間給食実施予定数は約67万5,500食で実施予定日数は193日となっております。  学校給食は厳しい運営状況が続いておりますが、燃料費・光熱水費を市が全額負担するなどの取り組みで本年度も保護者の負担増となる給食費の改定は見送っております。しかし、依然食材費等は上昇傾向にありその影響は避けられません。引き続き経費の節減に努めてまいります。  昨年度に引き続き、地産地消推進助成による黒田庄和牛、金ゴマを使用した献立を取り入れます。また、農林振興課とも連携して地産地消の取り組みを推進し、地域の野菜生産者による地元産の農産物の使用を進めてまいります。食材の安全性を確保し、おいしく栄養バランスのとれた学校給食の提供に取り組んでまいります。  あわせて食育の推進、施設運営の検討及び実費徴収金の徴収と滞納整理にも努めてまいります。
     次に94ページ、学校教育課でございます。その業務につきましては、子供たちの生涯学習の基礎を培う学校教育に関することと教職員の資質と指導力の向上に関することでございます。  学校教育では「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」等、「生きる力」の醸成を図るため、新学習システム等を活用した個を生かすための学習指導の推進、子供の心に響く道徳教育や体験教育、特別支援教育の充実や環境教育、情報教育、食育等の課題教育の推進に努めております。  本年度からは昨年度の取り組みに加え、小学3年生から5年生、中学一、二年生を対象に市内統一調査を実施し、子供たちの強みと弱みを早い学年から把握することで、授業の工夫・改善に生かしてまいります。さらに学力向上だけではなく、全てのもととなる体力の向上、理解し合うための表現力の向上など「知・徳・体」全ての向上を目指した施策を展開してまいります。  また、教職員の資質と指導力の向上に向けて学校園での研修の充実・活性化を図るとともに、学力向上スーパーティーチャーを配置し若手教員の育成に当たるとともに、教育研究室を中心に教職員の年齢層別研修の充実を目指してまいります。  主要課題としましては子供一人一人の個を生かす学習指導の充実や指導方法の工夫改善を進めるとともに、今年度は市教育委員会内で検討委員会を立ち上げ「西脇市に合った小中一貫教育の在り方」の研究を実施してまいります。また特別支援教育については介助員の適切な配置や「学校生活支援教員」との連携、教育相談体制の充実など、個のニーズに応じた教育の推進に努めてまいります。  次に「地域教育力の向上」を目指した取り組みを強化し、地域に開かれた安全で安心できる学校園づくりに努めるとともに、小規模特認校である双葉小学校の地域と連携した児童確保、地域人材や教育資源を活用するなど、特色ある学校教育を積極的に進めてまいります。  また就学前教育の推進については、関係課と連携しながら多様な子育て支援ニーズへの対応等も含めた総合的な視点から、認定こども園化に向け、ゼロ歳から5歳までの教育・保育カリキュラムを策定し、保育園、こども園、幼稚園職員の交流研修会を充実させるなど、就学前教育のあり方を引き続き検討してまいります。  さらに学校の業務改善については、校務支援ソフトの導入によりハード面を充実させるとともに「定時退勤日」や「ノー部活デー」など、ソフト面についても広報紙等で周知を図り、子供たちと向き合う時間の確保とともに教職員の勤務の適正化に努めてまいります。  次に95ページ、生涯学習課でございますが、生涯学習担当では生涯学習の企画、情報の収集・提供や社会教育関係団体の活性化・自主グループの育成等豊かな人間性を育む生涯学習の推進を図ってまいります。  主要課題であります「生涯学習環境の充実」につきましては、趣味、教養、文化、スポーツ等「いつでも、どこでも、だれでも」を基本に学び、活動することができる環境づくりを公民館活動とも連携し拡充・実践してまいります。  また昨年度に引き続き、西脇市出身の著名な方を講師に迎え、ふるさとへのメッセージを通して子供たちが夢と希望を抱き、大人たちがふるさとへの思いを高める機会とするふるさと夢・希望創造事業を実施いたします。  芸術文化では子供芸術祭、文芸まつり、美術展等の文化祭事業及び春のカルチャーフェスティバル等を開催するとともに各種文化団体の自主事業の開催を支援し、市民の芸術文化意識の高揚に努めるとともに、指導者・リーダーの育成とともに後継者育成も視野に入れ文化芸術レベルの向上に努めてまいります。  次にスポーツ振興室でございますが、本年度より生涯を通じたスポーツへの参画の定着・拡大を図るためスポーツ振興室を設置しておりますが、体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツクラブ21等と連携し、市民体育大会、子午線マラソン、市民ハイキング、歩行テスト等のスポーツ・健康推進イベント、各種スポーツ教室等を開催することにより生涯スポーツの振興を図ってまいります。また9回目を迎える西脇多可新人高校駅伝競走大会や東播磨地区高校駅伝競走大会の支援をしてまいります。また子供から高齢者、障害者まで誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツ活動の普及を図るため、体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員会等スポーツ・レクリエーション活動の指導者育成に努めてまいります。さらに文化・スポーツ振興財団及び指定管理施設との連携を強化し、市民に親しまれる各種文化・スポーツ事業の普及・促進を積極的に図ってまいります。  次に97ページ、人権教育室では人権教育及び啓発の企画推進を主管し、さまざまな人権課題に係る取り組みを推進しているところでございます。  広報活動や地域、学校園、企業等における研修の充実、社会教育関係団体の指導者の育成などに努めてまいります。また西脇市人権教育協議会や地区人権教育協議会の活動等を支援し連携して取り組みを進めてまいります。  次に98ページ、中央公民館、総合市民センターでございますが、多種多様な公民館講座等の開設により多くの学習機会を提供するとともに、その学習成果を地域活動にも生かせるよう支援してまいります。また自主グループ活動についてもグループ間の連絡会等を実施し作品展等の合同発表会を開催するなど、市民の自主運営によるサークル活動の支援及び新たな自主グループの育成を図ってまいります。  また高齢者大学については団塊の世代など地域に活動の場を移す市民の増加に伴い、学習意欲の高まりや生涯学習への欲求の増大が予想されることから、教養・趣味講座等の内容の充実を図るとともに、多様な学習ニーズに応える学習環境の整備を進めてまいります。また、学習経験やボランティア活動などを通じて高齢者が地域で活動することができる機会の創出を図ってまいります。  総合市民センターでは利便性の高い施設運営に向け、市民ニーズに対応した施設のあり方を検討するとともに、老朽化等により支障のある箇所については計画的な改修修繕に努めてまいります。  次に99ページ、青少年センターでは学校園、警察等の関係機関、補導委員会等の関係団体との連携のもと、青少年の安全・安心の確保を図るとともにスクールカウンセラーの配置や適応指導教室の開設、教育相談の実施等により幼児・児童・生徒の心のケアの充実に努めてまいります。  「地域の子どもたちは地域で育てる」との理念のもと、「子ども見守り隊」や子ども会等との連携により、地域の大人と子供たちとの心のつながりを基盤に青少年の健全育成に取り組んでまいります。  いじめ、不登校問題を近々の課題として捉え、早期発見、早期対応のために組織的な対応の充実や教職員の対応能力の向上を図るとともに、未然防止のために自尊感情を育み、望ましい人間関係の形成を図ってまいります。  問題行動への対応と未然防止についても、児童生徒や保護者との信頼関係を基盤に児童生徒の置かれている環境にも目を向け、警察、福祉・医療機関等との連携を密にした活動を推進してまいります。  インターネットに係る問題につきましては本年度実態調査を行うとともに、引き続き児童生徒や保護者を対象とした定期的な研修を実施し、児童生徒や家庭でのルールづくりについての啓発活動を実施してまいります。  またふるさとへの愛着心を深めるために、幼児から中学生まで自分で考え実施する地域貢献活動を推進してまいります。  次に100ページ、生活文化総合センターでございますが、郷土資料館では当館の民具資料を活用し、小学校社会科教材とタイアップした特別展などを開催するとともに収集しました文化財や郷土資料の保護や調査研究を進め、「研究紀要童子山第23号」の発刊、資料館講座やふるさと探訪ハイキングの開催など活用を図ってまいります。また資料館及び陶芸館の利用促進とともに、旧図書館跡の活用方法も早期に決定をしてまいります。  次に101ページ、図書館では昨年10月に茜が丘複合施設内に新図書館として開館して以来、大変好評をいただき多くの方に利用いただいております。入館者数を初め、貸出冊数、貸出人数、登録者数など前年と比較いたしましても大変大きな伸びを示しております。  主要課題であります「図書館資料の充実」につきましては、引き続き利用者のニーズに留意し、また子ども子育て、郷土関係などの資料の収集も図りながら平成30年度には「蔵書数20万冊」を達成できるよう一層の図書の充実に努めてまいります。  貸出冊数につきましてもさらに利用増を図るため、利用者が求める資料・情報を確実に提供できる役立つ図書館を目指すとともに、おはなし会、各種講座など、読書推進事業の実施を通して利用の拡大を図ってまいります。  さらに利用者の利便性を高めるため、昨年度から取り組みました市内各地区の隣保館、コミセンなどのサービスポイントでの貸し出し・返却受付サービスや北播磨3市1町の図書館間の相互利用として3市1町内のどちらの図書館で借りた図書でも利用者の都合のよい図書館で返却することができるサービスを引き続き実施してまいります。また学校との連携を図るため、団体貸し付けの利用もさらに進めてまいります。  新しく生まれ変わった図書館として、幅広い世代の利用者に満足いただける図書館づくりを進めてまいります。  なお、102ページ、103ページには平成27年度の社会教育施設の利用状況を記載しておりますので御高覧いただきたいと思います。  以上、教育委員会の所管しております事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○村井正委員長   ありがとうございました。  教育委員会の説明は終わりました。委員の皆さんの質問予定ありましたらお願いします。 ○中川委員   生涯学習課95ページの各種大会、子午線マラソンについて。2番のイ。 ○岡崎委員   94ページの業務の概要のエ、体験活動の推進。 ○浅田委員   101ページの図書館の全体についてのことでお尋ねをしたいと思います。 ○坂部副委員長   地産地消の推進93ページ、地産地消どのぐらい進んでるのか。 ○村井正委員長   主要課題の3ですね。 ○坂部副委員長   そうですね、はい。それから95ページのスポーツ振興室、担当から室になってどのような充実を図ろうとしよんのか。  郷土資料館100ページ、前年度は跡地の利用が入ってたんだけれど、抜けてるんだけんど今現在の進捗状況。 ○村井正委員長   よろしいでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  そうしたらとりあえず以上とさせていただきます。  それではまず教育総務課はよろしいですか、92ページについては。小学校の問題とかありますが、小学校というか西脇小学校ですか。よろしいですね。               〔「なし」の声あり〕  そうしたら93ページの学校給食センター、主要課題について坂部副委員長。 ○坂部副委員長   地産地消を今までもずっと頑張っていただいておるんですけれど、以前にいただいた資料ちょっと古うて新しい資料ちょっと頭の中に入ってないんですけれど、24年度ぐらいはちょっとふえて23年度ぐらいまでか、地元食材のお米をのけたら、野菜関係で言えば食材が23年度ぐらいまでちょっと26.2%ぐらいあってそれだんだん減ってきて、先ほど27年度、26、27でも構わないですけどどのぐらい割合まずあるんですかね。 ○大隅学校給食センター所長   地産地消率の関係ですけれども、27年度は地産地消率、地元の野菜の使用率が17.7%となっております。 ○坂部副委員長   26年度も済みません、わかりますか。 ○大隅学校給食センター所長   26年度は21%でございます。 ○坂部副委員長   主要課題で地産地消の推進って大きく上げていたんですが、実際は余り地産地消、お米をのけて、白米のけてふえないその原因、まずどういう大きな原因があるんでしょうか。 ○大隅学校給食センター所長   野菜につきまして、先ほども申し上げましたように27年度落ち込んでおります。これにつきましての要因としましては、やはり一翼担っていただいております野菜生産者グループの高齢化に伴うものが大きいと思っております。またやはり自然の物ですので、天候とか生育状況等によりまして献立の日程どおりに作物が収穫できないとか、また量的確保ができなかったことによるものがあると思われます。 ○坂部副委員長   今平均何ぼだ、3,700か800食ぐらいですかね、それに例えば地元産のホウレンソウやったらホウレンソウでいいじゃないですか、入れようと思ったら大体何キロぐらい要って、何人分ぐらい要って、3,700にしよう思ったらそれが確保できないのか。だから1つの品目はできたとしても野菜の10品目ができないのかそういうことなのか、そこら辺があと高齢者も含めてなんですけれど、野菜の絶対量を確保する、給食に必要な確保がまずはできないんですかね。 ○大隅学校給食センター所長   野菜につきましては特にタマネギ、ニンジン、ジャガイモにつきましては年間を通して使っております。ただやはり地元産となりますと露地物が中心となるのですけれども、食材としてできる旬の時期という物がやはり限られてきますのと、あとやはりこちらの西脇市産での農産物というのがやはり限られても参りますので、全てが全て賄うということはできない場合がございます。ただ旬の食材につきましてはかなりの率で賄うことができる状況にはなっております。 ○坂部副委員長   農林振興の地産地消推進室の連携というのはまず一番大きいかなと思うんだけれど、個人的に思えばたとえば3,700食を確保するために野菜が要るんやいうたらなかなかしんどいんだけれど、ちょっと本なんか読んだら、また1,000食か1,500食という基準にしてくれば地産地消、食育も書いとんだけれど地元産野菜というの例えばですよ。きょうはこういう献立だけれど半分ぐらい、3分の1でも構へんか、小学校はこの野菜だけんど、要はその変えれば、要は野菜の今生産量が大きく確保できないからというような感じがあるんだけんど、例えば1トンずつ要るんやいうやつを例えば500キロずつの品目を変えりゃ、野菜の種類変えるとかそういうテクニックを使えば地産地消がふえてくるというのには、そういう考え方できませんか。 ○大隅学校給食センター所長   御存じのとおり、学校給食センターにつきましては共同調理方式で、その食材につきましても献立につきましては1日同じ中学校から幼稚園まで同じ食材を使っております。それぞれのという一応ラインが決まっておりますので、やはり同じ食材で処理をしていかないと、例えば野菜1つにとりましても、野菜というか野菜関係をとりましても1種類の野菜というわけにはいきませんので、いろんな種類の野菜を1日に処理をする必要がございます。やはりそれを分けるとなりますとかなりの手間がかかってくるということになりますので、結局給食に間に合わくなってしまいますということになってるということと、それとやはりそれぞれの食材をロット単位にやっているんですけども、その献立を分けるとなりますとかなりの煩雑なことになってしまって給食ができないという状況になろうかと思われます。 ○坂部副委員長   結論聞きよったら、この地産地消率いうのはこれ以上ふえへん。どないしたらふえんねんいうたら僕今、1つこんなんどうですか言うたんですけれど、一つの一定の同じ品目にしなきゃだめだとかね。例えばわかんないけど、業務上難しいかもわかんないけんど同じメニューじゃなくて分けてできないのか、だからそれは要は地産の食材を使うためよ、それがかなりの量を全て確保できてしてたら17%か25%、30%なればいいんだけどそうならない理由いうのは高齢化だったり、自分とこの西脇産野菜が確保できない言いよってなわけでしょう、一定量。じゃあどないすんねんいうたら何か違うその、メニューを3つほど分けるとかいう形になったら確保できるんじゃないの言うたら、ふえてけえへんかいうて僕は単純に言いよんねんで、そういうことやねんけんど。今一定のやつしよう思ったらなかなかそうはいきませんねん言うたら、これ以上17%以上ふえないの、わからへんわ、それは農林振興の担当と含めてですね、もともと、いやいや要素があるんやったらそれでもいんだけれど、そんな感じに聞こえんねんね。だからちょうど地産地消率だけがメーンではないだけれど、ふやす方法、経済部長来とってやけどどうするんやいうのを、給食センターとして考えていくはどうですかね。 ○大隅学校給食センター所長   先ほども農林振興課との連携ということをおっしゃったんですけれども、27年度からも農林振興課のほうでも助成事業などを導入しまして学校給食用の地場産野菜の供給体制の強化を図っていただいております。北はりま農産物直売所の出荷協議会の会の中で、新たに学校給食用の野菜の生産者のグループの設置を計画していただいたりとかあるいはそういう助成事業とかを取り入れまして進めていただいておりますのと、また引き続き野菜生産者グループの会員の確保にも取り組んでるところです。 ○坂部副委員長   それに関連してその上に食育ってあんねんな、学校給食センターが考える食育いうたら何ですか。 ○大隅学校給食センター所長   学校給食センターの食育ということなんですけれども、実際に今現在学校給食センターで食育として取り組んでいただいてますのは毎月の献立の中に、献立表の裏面を使用しまして食育だよりを発行させていただいたりとか、あるいはランチタイムのミニ情報ということで給食の時間にその給食についてのいろんな食に関する情報提供、児童生徒に読み上げてもらって放送していただいたりとかいうことを行っております。またその食に関してということで小学校1年生とかあと中学校の卒業時に冊子を配布したりということで、そういった内容の食に関する指導をやっております。また栄養教諭のほうが学校園に出向きまして食育指導も行っておるところでございます。 ○坂部副委員長   ちょっと長くなって申しわけないです。これは健康づくりとかいろんな分でもネットワーク張らんと食育どうなんや。一番育ち盛りの幼稚園から中学3年生までの3食のうちの1つを学校給食センターが担っとるねんね。その中で食育いうのは、今から食育基本法も何年か前にできとるから健康課もやられると思うんだけれど、そういうネットワークを図ってくる。食育の中で地産地消もさっきあったんだけれど、単なる申しわけないけどスーパーの野菜でするんでなくて地産地消の地元産野菜は歯ざわりが違う、においも違う、いろんなことを違うんやいうのを教えていきながら地産地消を進めなあかんねんね、多分しとってや思うけんど。じゃあその中で食育を進めていくんや、もっと言うたら学校の児童生徒の中で聞くとこによるとちょっとメタボ的な子供たちがふえてきよんのか、そこら辺も含めて学校教育課とも連携を図りながらどういう食材、食育も含めどういう子供たちに3食の給食をしていくんやいう大きな考え方持たんと食育という形、今言うたら説明してますだけではちょっとしんどいねんね。そこら辺を、今農林振興課もいますけれどもう一遍、ほかのとこも食育いっぱい出てくるからね。やっぱりそういうのも含めてやらんと学校給食センター今言いよるみたいに多分、地産地消の地域食材もふえてこないかなという感じはするんですね。一遍給食センターが持つ役割、単なる給食出してますじゃなくてここに食育なり地産地消と書いとる限りは、やっぱりもう一遍教育委員会中心、給食センターは教育委員会やから、いうをしながらもう一遍練り直す必要があるんかな思うんですけれど、どうですかちょっと概念的になって申しわけないけど。 ○森脇教育部長   先ほど、センターの所長についてはそのセンターの話をさせていただいたんですが、今既に給食センター、それから学校教育課、それから健康課等も連携をしながら定期的に会議等開催をしながらそういう食育、それから地産地消についても進めております。その中で今回の地産地消については、なかなか今委員さんおっしゃったように伸び悩んでいるというか今下がっておりますんで、そこら改善策として農林振興課のほうと連携をしながら少しでも地元の野菜が使えるような体制を進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○仲田産業活力再生部長   農林振興課の連携ということでいいますと、この28年1月から9名の方がその出荷者協議会から学校給食のほうへ大分シフトをしていただいて協力をしていただける体制にやっと整ってきたというところでございまして、1、2、3月が何とかできたというようなことですんで、平成20年の西脇市の自給自足率が30%ぐらいやったと思うんで、せめてその辺ぐらいまではやっぱり学校給食のほうも上げていかないと進んでいくことにはならないと思いますんで、できるだけやっぱり連携をしながら進めていきたいと思いますし、学校給食もやっぱり旬の食材を旬のときに使っていただくとそういう献立の工夫をしてもらわないと幾ら行っても率は上がっていきませんので、その辺の連携は進めていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○村井正委員長   先ほど部長のほうから一応30%ですかやってたということなんですけど、これは具体的には給食センターのほうではそういう目標値みたいなものは持っていらっしゃるんですか、地産地消の。 ○大隅学校給食センター所長   給食センターとしましては、当面としましては一応25%を目標としておりますが、やはり長期的には30%を目指したいというふうには考えております。 ○村井正委員長   給食センターにつきましてはほかございますか。               〔「なし」の声あり〕  ないようですので給食センターでの質問は以上とさせていただきます。  それでは学校教育課ということで94ページに移ります。これは岡崎委員のほうから体験活動について。 ○岡崎委員   ここの体験活動の推進なんですけども、現在小学校5年生が自然学校行ってるということなんですけども、各学校どのような状況なのかお聞かせいただけますでしょうか。
    ○竹内学校教育課長   自然学校につきましては、各学校で日にちを設定いたしまして自然学校に向かっております。現状としましてはおおむねが淡路の青少年交流の家並びに1日は西脇の青年の家を利用している状態です。ただし、重春小学校に関しましては人数が多くなってるというところからなかなか3泊4日で淡路のほうがとりにくいというような状況が生まれておりますので淡路のほうでの全泊をということになっております。おおむね5月から6月の間に全ての自然学校が終わる予定になっております。 ○村井正委員長   今淡路でとりにくいから淡路で全泊というようなそういう発言されたんで。 ○竹内学校教育課長   済みません。淡路は4泊5日であれば予約がしやすいんですけれども、3泊4日の淡路で1泊2日の西脇にしますと淡路のほうがとりづらいというところがありますのと、あと食堂の関係で人数が入り切れない等々の問題がありましたので重春だけが別になっております。以上です。 ○岡崎委員   重春の場合は人数が多いんですけども、その他やはり日野とか少ないクラスのところではどのような形ですか。例えば交流をされてるとかその辺は教えていただけますでしょうか。 ○竹内学校教育課長   少ない学校につきましては合同開催となっております。例えて申しますと楠丘小学校と桜丘小学校が1グループ、比延小学校、双葉小学校、芳田小学校が1つのグループ、今年度から西脇小学校と日野小学校が同一のグループで実施をしております。以上です。 ○岡崎委員   それでは中学校のトライやるウイーク、これ来月なんですけども受け入れ先は年々ちょっと減ってるように思ったんですけど状況どうでしょうか。 ○竹内学校教育課長   本年度につきましては130の事業所が手を挙げていただいております。ただ子供たちが減ってる関係等々もありまして実際に行くところが120の事業所、92.3%というような状態になっておりますが、バンク登録につきましてはいろんなところ、新しいところにもどんどん声かけをさせていただいて登録をお願いしておるところです。以上です。 ○岡崎委員   その中で人気のあるとこというのはあるんでしょうか、よく保育園とかそういうとこが多いんですけども。 ○竹内学校教育課長   委員おっしゃいますとおり、子供たちと触れ合えるというところからしますと幼稚園なり保育園なりが多くなってるのが実情かと思います。以上です。 ○岡崎委員   西脇市内で行動するんであればいいんですけども、例えば黒田庄から西脇のほうに入って行くと、やはり自転車で行くと安全面、車に注意せんといけないんですけど歩道がないというところがあるんですけど、その辺はどのような感じで考えているんでしょうか。 ○竹内学校教育課長   実際に今年度のトライやるは6月の頭からスタートするわけですけれども、4月の事故もありましたので周知を図るとともにトライやるに行く前にも事前の研修等も積んでいく中で自転車の安全運転については周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○岡崎委員   例えばそれに伴って先生がそこを自転車で通ってみる、安全なのかどうかその辺のチェック等はされないんでしょうか。自転車また車でも同じなんですけど、安全かどうかという確認というのはとっているんでしょうか。 ○竹内学校教育課長   トライやるが始まります前に生徒だけではなくて教師も事業所訪問というのをしますので、当然通勤するルートについて確認はしてまいっております。ただ全てが網羅されてるかどうかわかりませんので、今委員がおっしゃったとおりもう一度注意を促してまいりたいと思います。以上です。 ○村井正委員長   学校教育課につきましては、一応予定は以上なんですけどもほかの方よろしいですか。 ○高橋委員   私3月議会の一般質問で質問させていただいたときにいただいた答弁で、各学校園に市長が出向かれて講演をされるという答弁をいただいてるんですけれども、具体的にその日程的なもんですとかこういうような形で開催するとかっていうのはもうぼちぼちできたかなというように思うんですけどそのあたりどうですか。 ○竹内学校教育課長   市長ふるさとを語る事業につきましては、現在今学校の希望するところなども加えまして本日メールで日程調整を始めたところでございます。内容につきましては、今のところ予定しておりますのは市制10周年の記念でつくられました映像を流したり市長の思いを話していただいた後、子供たちのほうからの質問というような形を想定しております。以上です。 ○高橋委員   じゃあ具体的に決定すればまた公表いただけるわけですね。 ○竹内学校教育課長   調整等ができましたらお知らせしたいと思います。 ○村井正委員長   学校教育課につきましてほかの方はよろしいですか。               〔「なし」の声あり〕  そうしたら学校教育課につきましての質問は以上とさせていただきます。  次に生涯学習課につきまして、スポーツ振興室について質問がありますので坂部副委員長。 ○坂部副委員長   スポーツ担当からスポーツ推進室へ格上げかな、なっとんねんけんど内容見たらまるっきり一緒、何をどう充実してくるんですか。 ○山本生涯学習課長   今委員お尋ねのスポーツ振興担当から振興室へのことにつきましての御質問でございますけれども、まず委員も御承知かと思いますけども以前市民スポーツ課という課ということで設置をしておった時代があったと思います。それは国体へ向けての状況での課ということでの組織でございました。その後、担当ということで今現在続いておりましたけども、この平成27年度からスポーツ振興室ということでございますけれども、まず私が思いますところでは室になったことによりますところを見ますと体制強化というところでは非常に今職員のモチベーションも非常に上がってございますし、その中で体育施設、スポーツ施設の関連のいわゆる管理業務というのはかなり幅広いものがございます。ここには特に、今委員おっしゃるとおり書いてはございませんけれども公共施設の適正化のことも踏まえてたくさんのものを修繕改修していく必要が出てくるかと思いますけども、そういった意味ではスポーツ振興室ということで職員のモチベーションを上げまして一つの室としてスポーツがまちづくりに果たす役割というのは非常に大きなものがございますので、今からまだ2カ月足らずでございますけれども室としての機能を発揮してくるものだというふうに私は思っておるところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   体制強化か、じゃあ担当になったときは体制は弱くなったんやと。余り人は変わらないので中身見て変われへんのやったら、今言うた一つ何、練習拠点とか言いよったったやつはそれ一つふえるかもわからへんわね。それスポーツの体育施設変わらないんですね。その中で目玉、じゃあ今言いよる練習拠点も含めて何や言いよってやったね前言うた、そういうのが出てないんですね。だから室長まで置いて何をすんねやいうたら余り変わらないからそう余り言うてもしようがないんだけれど、スポーツをどう充実してくんねやいうとこがあらんと振興室に格上げした意味ないじゃないですか。その今新たにいうたらそういう何、練習拠点じゃない、練習じゃないかそのオリンピックに向けての部分あるじゃないですか、そういうのんで呼び込もうかなとかそれだけですかね。 ○山本生涯学習課長   今委員がお話をされております件でございますけれども、東京オリンピックのホストタウンシティ、また合宿招致のことについては今るる県との調整をしながら鋭意準備を進めているところでございます。しかしながら、今現在スポーツ振興室としてはリオが目の前でございますので東京オリンピックのことは県とも調整しながらしている部分がありますけれども、その部分の業務についてもスポーツ振興室が中心になりながら今現在進めておりますので、そういった部分でも振興室のあり方というのは問われるかなというふうに思っておるところでございますし、また先ほど申しましたようにまだ2カ月足らずでございますので、1年たった上でのスポーツ振興室の業務的な部分を含めて室になった一つの成果が出てくる可能性も多々あるというふうに私は思っておりますので、いましばらく状況を見ていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。以上です。 ○村井正委員長   生涯学習課につきましては次に各種大会ですね、中川委員のほうが。 ○中川委員   子午線マラソンについてなんですけども、あしたから議会報告会行かせてもらうんですけども福地と岡と門柳、3カ所行きます。これ黒田庄多井田線の全部東側にほとんど住居があるというところなんですけども、その中で1カ所、僕が聞いてるのは岡の兵主神社のところの交差点あそこは門柳から出てくる、岡のからほとんどの人が出てくるところなんですけども通行どめになると。それも中途半端な時間じゃなしに一切通行どめというのを食らってまして、1時間、2時間とめられると。前坂まで走っていった人が、一番先頭が通ってから折り返して全部帰ってくるまでとめられるという中で、何とかならんかという話は聞いておるんですけども。大体通行どめの時間って計算されてますか。 ○山本生涯学習課長   今委員お尋ねの岡の兵主神社の前の交差点、確かにあそこにつきましてはハーフマラソン10キロコース内では一番たくさんのランナーが通過する地点ではございますけれども、まずそのランナーが通過することも踏まえまして全体的なコースについては警察署との交通計画というのはもちろん立てないといけない。またその旨については警察署の許可も受けなければならないということになります。ですので今委員御指摘の通行どめが非常に長い時間でまた迂回をしなくちゃいけないということをおっしゃっておりますけども、これはあくまでいたし方ないって言うたらあれですけども、やっぱりマラソンを実施する上では申しわけございませんけど地元住民のそういった理解、協力というのを求める必要があるかと思っておりますんで、それにも各地域に事前に各個別にそういった協力をお願いしておるチラシも全戸配布しておるところでございますし、何度も申し上げますけども警察との調整もきちっと図っておりますんで、その辺はもう理解をいただかなくてはいけないということしか申し上げることはできないというふうな状況かと思います。以上です。 ○中川委員   警察としたらとめてしまえと言われると思います。地元にしたらこない長い間とめられたらかなわんと、協力せえへん言うてないと、でも長過ぎると言う、とめられてる期間が。朝は車を要は兵主神社の向こうの小学校のとこに置いといて昼前に車に乗って出ていくと、歩いては通れるんだけどもという話をしてましたけど、ちょっときついんじゃないかというのをよく聞きますんで、一遍そこら辺考えていただかないとやっぱり地元の協力っていうのは難しくなるんかなと思います。そこら辺を気をつけていただきたいんですけども、例えばガードマンをふやしてちょっとあいた間に通ってもらうとかそういうなんが可能なんかどうか、そこら辺も多少緩和してやってほしいなと思うんですけども。 ○村井正委員長   それは具体的な答弁求めますか。 ○山本生涯学習課長   今の委員御指摘のガードマンっていう部分でございますけども、全く通れないというわけじゃないんです、正直申し上げまして。当然車の走行がない場合は岡の信号からちょうど踏み切りのほうに向けての道、迂回は行っていただいてる状況ではございます。  それとちょっと1点、今後のことなんでお話をしておきたいと思いますけども、今現在ちょうど門柳の曲がるところの城跡の部分で文化財調査やってございますけども、あの道路が一応直線化されるということを聞いてございまして、それによって一部マラソンコースも変更するというんですか距離が若干短くなりますんで、もう一度コース内設定をせないけない状態にはありますんですけども、それとあわせてできるだけ住民の方に迷惑をかけないようにじっくりと協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○村井正委員長   生涯学習課につきましては一応予定は以上なんですけども。 ○坂部副委員長   幼児教育振興事業の使い方も含めて、おやこ劇場がなくなったじゃないですか。おやこ劇場さんが子供向けの生の舞台をずっと長い間続けてきていただいたわけですね。子供向けの、幼児向けでもいいですけれど生の舞台を見る施策をどう進めていくんや、まずそれはどうですかね。 ○山本生涯学習課長   今委員お尋ねの幼児教育振興のための生の舞台っていうのを私も同感でございまして、そういった思いもございまして一昨年おやこ劇場が解散をいたしましたけれども、おやこ劇場に携われておりましたたしか12名の方だったと思いますけれども、西脇おやこっこというふうな新たな団体を立ち上げていただいておりまして、27年度幼児教育振興事業の委託をそこの西脇おやこっこに委託をしたところでございまして、中ホールでございましたけども人形劇を実施いたしました。本年度につきましても幼児教育の生の舞台ということでそちらのおやこっこがぜひやらせていただきたいということで、本年度についてはできれば大ホールを使ったそういう幼児教育、児童向きの生の舞台をその幼児教育振興事業の委託金を使って市民の皆さん、また幼児のそういう情操教育のための公演をその方々と連携しながら充実してまいりたいというふうに思ってるところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   じゃあ今までやってきた子育て学習センターが中心になってきた子育てフェスティバルというのはもうやらない。 ○山本生涯学習課長   今現在行ってる分が子育てフェスティバルという名前で実施事業として取り上げております。今こどもプラザのほうでやっておられるのはたしかどきどき、ちょっとごめんなさい、名前ちょっとはっきりあれでしたけどもみらいえのほうで3月の春休み期間中に実施しております。その分については子育てフェスティバルというふうなたしか名称は使っておらず、我々委託事業所がやっております分については子育て学習フェスティバルという名称を使って継続実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   じゃあ子育て学習センターが主にする、今までずっと頑張って幼児、お母さんに対しての教育いうか含めて、その舞台の見方も含めて培ってきていってようやく各地区のみなさんも含めてやってきたのが急に変わってしまうんやな。今までおやこ劇場さんのメンバーさんがやる、それも市の金でやる、幼児振興教育資金というのはそれも一つだけんど子育てをどう進めていくかというためのお金じゃないですか、もともとの趣旨。子育て学習センターの事業で今までやってきてやった部分で、子育て学習センターでやってもうたらええんじゃないの、切る理由がちょっとわからない。 ○山本生涯学習課長   私としましても子育てプラザがみらいえへ、子育て学習センターが行きましてこどもプラザという名称で今活動をやっております。確かに教育委員会の生涯学習の中で幼児教育振興基金というのを預かってさせていただいて事業を実施してるわけなんですけれども、結論から申しまして、今委員御指摘の今まで子育て学習センターの各地区マミーお母さん方が委託先となってやっていただいておりましたけれども、今は言いましたようにおやこっこのほうで委託しておりますけど、あくまで市一体として取り組むもんであるということでこどもプラザのほうとも昨年度調整をいたしまして、今までどおり子育て学習センターの地区マミーのお母さん方も協力していただいて、例えばチケット販売の協力であるとかお声かけであるとか、また子供たちへのそういう奨励的な部分についても協力していただいておりまして、連携して昨年度から進めてまいっております。以上です。 ○坂部副委員長   おやこ劇場さんのおやこっこ、それはそれで一つの事業でええやん。それをしながらさ、今までやってきた子育て学習センターが培ってきた子育て支援のための子供フェスティバル、教育資金もう一遍使って、2つ使うたらあかんこと一つもないわけじゃないですか。いうようなやり方をなぜ連携してできないんですかね。要は子育て学習センターもうしたない言いよんですか、雰囲気じゃそうじゃないんだけどな。そこら辺の連携は、いやもう子育て学習センターはしたくありませんって言いよるんですかね。 ○山本生涯学習課長   いや、決してやりたいとかやりたくないとかいうことは一切おっしゃっておりません。あくまで、やっぱり目的は子供たちの夢を育む、そういった生の舞台を観賞いただくというのが一つの大きなコンセプトでございますので、そのあたりにつきましては今までどおり、先ほど申しましたようにきちっとした形で連携してまいっていきたいというふうに思っております。  今おっしゃっております基金を使って子育て学習のほうを、市長部局ではございますけども特に市長部局がどうのっていうことじゃないと思いますんで、今後その今委員おっしゃってるような基金の使い方、またそういう子育ての生の舞台の見せ方に今後検討もしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○坂部副委員長   幼児教育振興資金、教育委員会やさかい教育委員会だけ使うたらあかんこと一つもありませんのでね、要はその中でたまたま子育て学習センターというのが教育委員会の中であったわけだけのことやから、今までずっと長いこと子育て学習センターもいろんな教育しながらやって子育てやっと進みかけて、子育て学習センターのメンバーたちに任せながらやってきたわけじゃないですか、そない急に途切れてしもて変わってしもとるわけよ。もう一遍、子育て学習センターもやりたくない言うねやったらそれでええけんど、そこら辺やっぱりそうじゃないと思う。だからもう一遍その基金の使い方どうやこうやなくて、子供たちに何を見せていくんや、そのキドキド、それは遊びの部分であって、どっちかいうたらみらいえがやる事業じゃないですか。それでええねん、だから違う部分、というのは今までやってきた分の子供たちにミュージカルや遊びも通じていろんな部分で舞台でやりながら一緒になってやるという、いろんな長い歴史でやってきたのに急に途切れする、もう一遍ちょっと今そういうの、基金の使い方どうか知らん、そこら辺やっぱり調整してもらいながら一遍調整してください。 ○村井正委員長   生涯学習課につきましては一応以上なんですが、皆さんのほうで何かございますか。               〔「なし」の声あり〕  なければ生涯学習課については以上で終わりたいと思います。  次に人権教育室、それから中央公民館・総合市民センター、それから青少年センターの各課、室がありますが、これについては今のとこ質問の予定がありません。それで皆さん、再度確認しますが何かありましたらお願いします。よろしいか。               〔「なし」の声あり〕  そうしたら青少年センターまでは一応終わらせていただきます。  それで次に生活文化総合センターということで、これは跡地問題ですね。 ○坂部副委員長   なぜ主要課題の中、出てけえへんのかね、まず単純に言うたらそれ。 ○村井正委員長   ちょっと、ちゃんと整理してください。 ○坂部副委員長   跡地問題、今委員長おっしゃったさかいに。生活文化総合センター、図書館跡の跡地問題がなぜ主要課題に出てこないのか、ここの生活文化総合センター一つも出てこないんだけれど、もう結論出たんですか。 ○山本生涯学習課長   27年度の常任委員会資料におきまして主要課題、図書館移転後の生活文化総合センターの活用方法の検討ということで確かに上がってございました。今現在のところ、あくまで生涯学習課生活文化総合センターでございます。御承知のとおり、生活文化総合センターといいますのは図書館、それから資料館ありきの生活文化総合センターでございまして、実質郷土資料館の単館という形になってる状況もございますので、生活文化のみの主要課題というわけではございません。  課長といたしましては生涯学習課の主要課題でございます(2)の生涯学習施設の整備と充実というところに書いておったらもっとわかりやすかったんかもわかりませんけども、生活文化総合センターのいわゆる旧図書館跡の利活用の検討というのも含めて私は考えてたところでございます。以上です。
    ○坂部副委員長   今どこまで進んでるんですか、名前がどうやこうやなんていうのはそんなんなん言い逃れ、要は名前が生活文化総合センターどうやこうやって、要はここにあったって何も悪い、一番よくわかるわけやから、要は今どこまで進んでるんですかね。 ○山本生涯学習課長   今現在、今まで図書館がみらいえへ移転したことによって教育委員会内部におきましてもさまざまな方向で検討してまいっておりました。しかしながら、御承知かと思いますけども都市住宅課のほうで都市公園リニューアル整備計画の計画策定が行われてございます。童子山公園につきましてもリニューアル整備基本計画の策定を今現在都市住宅課のほうでしておりまして、その策定に当たりまして童子山公園のあり方につきまして西脇区民の方々に図書館跡地も含めたアンケートをとっていただいてるところでございまして、本年2月にアンケートの集計をとらせていただいておりまして、そういったワークショップが今から3回、1回目は2月に終わっておりますけどもあと6月、8月に西脇区民の方々と童子山公園リニューアルの整備計画、図書館跡地も含めたワークショップを進めてまいりまして、私もそちらのほうに出席をさせていただいてアンケート調査も含めた区民の皆さん方のいろんな角度からの御意見を聞きながら、最終的には都市住宅課が計画策定を予定しております28年9月末には図書館跡地の利活用についてもある程度の方向性を出していきたいというようなことで、今現在庁内合議については随時行っていきたいというように思っておるところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   聞きよったら西脇区の意見待ち、それは一つの参考じゃないですか。まず上の資料館があの2階だけでいいのか。狭いねん、僕おるとき言うたらおかしいけど担当しとったときやっぱり狭いねん、地下に図書館あったから。資料館機能とすればと思とん、僕は。それが主に一つ大きくすれば、じゃあまずそれをどんだけ張りつかすんやいうのは、こんなん市のほうの姿勢でしょう。あとどうしてください、考えてください、そうじゃなくて市はこのぐらいは要るから例えばこのぐらいの残った分はどうしましょうとかを含めて、いやまだわかんないけんど、西脇区の意見、西脇区の意見が悪い言いよるん違うんですよ、意見聞いてもいいけれどそれが最優先かいうような感じじゃ絶対ないと思うねん。  もう一つ言うたら、僕も副市長もかかわってきましたけんど例の野球の資料とかもいろんなそういう形もできたらいいないう形も、だからどこで協議できるかなかなか見えない。都市住のほうに任せて9月末、もう9月末いうたら28年ことしの9月でしょう、もうあと4カ月ですよ、どないやって調整するんですか。 ○山本生涯学習課長   決して童子山のリニューアルの計画策定、9月末日の状況を待ってるというわけではございません。正直申し上げまして教育委員会も何度も今後の旧図書館の活用方法については部長以下担当関係も含めまして何度か、4回ほど検討してまいっております。その検討する、基本的にはまちづくりセンターであるとか総合市民センター同様に生涯学習施設としての位置づけを行いたいということで、今現在機能といたしましては中心市街地に位置しておりましたので継続的に西脇区の方々が利用できるだけじゃないですけども、一つ憩える場所というのを、また学びの場所というようなことで今そういったコンセプトで考えております。憩いと学びの場所、そういった意味で考えておりますとアンケートの結果もそれと同じようなアンケートの結果が出ております。10代、20代、30代の方が学習できる場所が欲しい、図書館跡地にですね。それから高齢者の方々については、やはり童子山公園散策した後に憩える場所として使いたいというふうな思いを持ってございますので、今教育委員会としましては、長くなりますけれども郷土資料館、今2階になってますので割合入館者数も若干減ってる状況にもございますので、やはり一番には郷土資料館がああいった形で開設しておりますんで郷土資料館の増勢になるような1階部分というのをしっかり考えていかなならないというようなことで考えてございまして、今現在学習ルームであるとか市民サロンであるとか、あと資料館の常設展示室の拡充であるとかそういったポイントを定めて今教育委員会内部では調整をさせていただいておるとこです。  また1点、文化団体のほうから市民が自由に展示観賞できるような市民ギャラリーもできたら設置いただきたいというふうな要望書もいただいておりますんで、そういうのを含めた上で、またそれに合わせて西脇区民の皆さん方のアンケートなりワークショップで出た意見も総合的にしながら、教育委員会としては方向を定めてまいりたいというふうに思ってるとこでございます。以上です。 ○坂部副委員長   西脇区民にいろんな形でアンケートを出した、いろんな活用しよう思ったら西脇区民はそれにかかわってくれるんやね。 ○山本生涯学習課長   それは今からの、西脇区まちづくり委員会との調整になってこようかと思いますけども、できれば市民サロン的な部分については西脇区のほうに何とか話ができないかなと、これは私の個人的なほうで申しわけございませんけど、いけないんですけども、そういった管理部分も含めて今後検討してまいりたいというふうに思ってるとこでございます。以上です。 ○村井正委員長   それでは生活文化総合センターにつきましては以上とさせていただきます。  次に図書館、101ページになります。これにつきまして浅田委員のほうから出てますので。 ○浅田委員   図書館のことについて二、三お尋ねをしたいと思います。  みらいえに図書館が移ってから半年余りがたつんですけれども、サテライトの利用の状況をまずは教えていただけますでしょうか。 ○松山図書館長補佐   委員お尋ねのサテライトの状況でございます。昨年オープンいたしましてからの3月末までの状況を報告させていただきますと、全体で貸出冊数といたしましては167冊、人数といたしましては77人の方でございます。また返却の冊数といたしましては1,380冊、それぞれのサービスポイント、サテライトでの図書の返却がございます。以上でございます。 ○浅田委員   実は先日みらいえでママサークルの人たちと話し合いを持ったときに、ある方に一つ言われたのは駐車場が足らんから本を返しにいくだけのわずかな、何分かの間のことに駐車場がないのが一つ不便やということと、サテライトがあるということを御存じなかったものですから、不自由やったらそういう地区にサテライトがあるんよというお話はさせていただいてそうなんやということで御理解いただいたんですけども、ちょっとまだサテライトのことを御存じない方がいらっしゃるのにコミセンにどういう案内ができてるんかなというのを教えていただきたいんですけど。 ○松山図書館長補佐   まずサービスポイント、サテライトについてでございますが、一応取り組むに当たりましては市の広報紙に各地区のそれぞれの施設につきまして図書の返却なり、予約本の貸し出しや受け取ることができますというのを掲載させていただいております。同じく市のホームページのほうにもサテライトの記事を上げさせてもらっておる状況でございます。  それぞれの各施設の方につきましては、今後こういう取り組みを始めるようになりましたのでということでまた今後ともPRなりよろしくお願いをいたしますというふうなことはお願いをしに回ったときに依頼したところでございます。以上でございます。 ○浅田委員   次のお尋ねなんですけども、話題の新刊書は最大何冊ぐらいを入れるというのは規定か何かで決まってるものがあるんでしょうか。 ○松山図書館長補佐   新刊書の購入冊数につきましては特に決まってるようなことはございません。以上でございます。 ○浅田委員   実はこれも図書館に来られた方から聞いたんですけども、新刊借りにいったら2カ月待ちやという返事やってちょっとがっかりして帰られる方があったんですけども、何冊でも入れたらいいというもんではないと思うんですが、そういう規定がないのでしたらもう少し、話題の新刊というのは天才ことやったんですけどもそういう配慮というのはまたしていただけることはあるんでしょうか。 ○松山図書館長補佐   お尋ねのとおりでございまして、新しい新刊であるんで何冊しかいけないというふうなことの決まりはないんでございまして、そういう御希望の方がいらっしゃるんでしたらそちらについては冊数のほうはある程度余裕を見て、予約の状況を見ながら入れさせていただきたいとは思っておるんですが、いかんせんやっぱり人気のある図書につきましては予約の方、希望の方がたくさん集中するような状況でございますので、できる限りそういう方の希望に沿えるように対応していきたいというふうに思っております。 ○浅田委員   先日富良野市の50周年の式典に行かせもらったときに、全国でも画期的やと言われてる富良野の図書館を視察してきたんですけれども、その図書館の特徴はとにかく親子で図書館に来てほしいというのを芯に持っておられまして、玄関入って図書館の中に入ったとこにも親子が楽しめる展示場がつくってあったりして、まずそこへ入った子供たちはわあとかきゃあとか声も上げたり楽しそうにする雰囲気が見えるんですけれども、それを踏まえて、私新しく図書館ができる建設途中にみらいえにできる図書館は従来の図書館の概念、私らが子供のときから図書館ちゅうのは静かにして本を読む、調べ物をするという場所やとずっとそれで教わってきてそのようにしてきたんですけども、今回みらいえにできる図書館は子供たちの声が聞こえる図書館になるように最初お聞きしてたと思うんです。富良野にもそういうとこもあるしなとは思ってたんですけども、現実、今図書館に子供たちが行ってお話の部屋の前のあたりに子供の本がいっぱい並んでます。そのあたりでどうしても子供たちが声出したりちょっと走ったりっていう場面も見受けるんですけども、静かにしておらないかんという注意を受けたというお母さんから違うんちゃうのという御指摘をいただいたんですけれども、もともと西脇の図書館のコンセプトというのはどういったところに置いていらっしゃるんでしょうか。 ○松山図書館長補佐   今のおっしゃいましたお話につきましてはなんですが、基本図書館というのはおっしゃいましたとおり静かに本を読むところですよというふうなことが基本であると思っております。ただし、今回複合施設といたしまして新しいみらいえができましたことにつきましてはこどもプラザも一緒に併設もされておりますしそういう意味での複合施設ですので、やはりそのコンセプトとしましてはにぎわいのある図書館というふうな考え方も一つあるんですが、だからといって大声で話していいよとか走り回っていいよっていう、正しくそこで遊んでもらってりゃいいよというわけではございませんので、子供たちがたくさん集まっていただいて本をそこで読んでいただいたりすることで、たくさんの子供たちが集まっていただいて図書館がにぎわってるなというふうな雰囲気ができたらいいなとは思っております。 ○村井正委員長   浅田委員、今のは図書館がやっぱり子供らが入ってにぎやかにしていいというそういうことを目指すほうがいいんじゃないかというそういう意味なんでしょうか。 ○浅田委員   あくまで図書館ですので静かに本を読んだり調べ物をしたり来られてる方のほうが断然多い場所であるとは思うんですけれども、前の図書館のように子供たちが入るお部屋はガラス張りで区切ってあったりとか、親子でお話をする場所には部屋があったりとかというような設備がしてあれば、多少その中で話し声が聞こえてもほかの読書されてる方に大きな影響はないのかなとは思うんですけど、今もお話の部屋っていうのはありますけどもあの中で話をしてもやっぱり声は外へ出てきていますのでその辺の、もし今からでも措置ができるのであれば子供たちのおれるスペースを囲うようなことができれば少しは声も漏れないのかなと私は勝手に思とるんですけども、そういうようなお考えは今のところはどうですか。 ○松山図書館長補佐   今のお話ではかなり施設的に経費も、コストもかかるようなことになってまいろうかと思います。どうしても今の状態、図書館の状態はかなりオープンスペースというふうな状態でありますので、どうしてもある程度区切りをつけたとしてもある程度そこで楽しくお話をしてたら声は漏れてしまうと今の状態では思いますので、その辺のところはまた設備的にどうとかっていうことに関しましてはちょっとまだどうという即答はしかねる状態でございます。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   浅田委員おっしゃったとおり、当初のコンセプトはにぎわいのある図書館ということで、複合施設ですので子供たちのこどもプラザが併設されてます。当然子供たちが入りやすい図書館にしたいという思いで整備をしました。静かに読まれたいという方もたくさんまだいらっしゃいます。その方々のために一応サイレントルームっていうような形でできるだけ奥のほうにそういった静かに読みたいという方のニーズにも応えられるような図書館ということで今の図書館を設計しております。  お母さん方が子供さん連れで入る図書館がちょっと敷居が高いとかいうことで入りにくいという声もよく聞いておりましたので、この新しい複合施設においてはそういった子供さん連れの保護者の方、また子供たちだけの利用者もできるだけ複合施設に来てくれた方は図書館に入ってほしいという思いで整備をしました。ただマナーといいますか大きな声を出してもいいというものではありませんので、ほかの利用者の方に迷惑がかかるような場合は職員のほうでは注意をしております。ただ、まだ図書館利用者の方にとっては大多数の方が図書館は静かに読むとこやという方がたくさんいらっしゃいますので、これは少しまだ時間がかかることもあろうかと思うんですけれども、コンセプトとしましてはにぎわいのある図書館ということで設計、それから取り組んでいきたいというふうには考えております。以上です。 ○村井正委員長   図書館につきましてほかの方はよろしいですか。  ちょっと確認なんですが、先ほどの浅田委員の中でサテライトで本を借りて、そしてまた図書室へ持っていったときに駐車場が非常に混雑してなかなか返しにくいという話がありましたが、これ例えば図書館へ行かれたらそのときにサテライトでも返せますよというそういうサテライトでも返していただくのは、ここでなくても結構ですというそういうお渡しはなってないんですか。 ○松山図書館長補佐   先ほど委員長のおっしゃられましたその都度カウンターの窓口で返しにこられた方に対して、サテライトでも返せますよというのをずっと言ってるかといったらそうではないかもしれません。ただし、電話で予約があったりとかそういう場合にはうちの職員の者が、図書館で返すのが遠い場合はお近くの地区でこういうサテライトのところもありますんでそちらも御利用くださいっていうふうなことは言っておりますんで、今後カウンターのほうでもまたそういう需要がありましたらお声かけするようにまた努めたいというふうに思っております。以上でございます。 ○村井正委員長   以上で図書館の分については終わらせていただきたいと思いますが、教育委員会全体につきまして何か皆さん、これはちょっと質問するの忘れたなというのはありますでしょうか。               〔「なし」の声あり〕  なければ、以上をもちましてこの文教民生の常任委員会を終わらせていただきます。  長時間にわたりまして、委員各位におかれましては熱心に質疑、議論をいただきましてありがとうございました。また理事者の皆さんにも昨日に続きまして、大変長い間対応いただきましてお礼を申し上げておきます。  それでは、以上をもちまして文教民生常任委員会を終了いたします。  どうもお疲れさまでした。               △閉会 午後3時07分  平成28年5月17日                              文教民生常任委員会                                委員長  村 井 正 信...